2012/12/1
国防軍・核武装では、日本の未来は語れない
わが国を取り 巻く国際情勢は緊張を増しています。取るべき外交姿勢について、安倍晋三氏は「憲法を改正して、自衛隊を国防軍に改変する」と言い、石原 慎太郎氏は「核兵器保有を指向する」と言います。しかし「強い外交と 言うだけで真の強い外交はできません。私たちは右傾化競争に参画するつもりはありません（野田総理）」。
冷静に考えて、わが国がこれまでの平和主義、専守防衛原則を変更して軍備拡張に踏み出せば、否応無く近隣諸国を刺激します。際限のない軍拡競争が始 まるでしょう。そのとき、わが国は伍していけるだけの陸海空の兵器、最終的には核兵器まで装備することができるしょうか。また、必要な質と量の兵士を確保できるでしょうか。
わが国の経済 力 や人的資源の現状をみれば、それが無理なことは明らかです。何よりも、わが国がそのような軍事大国に向かうことは、近隣諸国だけでなく、 国際社会が許さないでしょう。独善かつ頑迷な精神がわが国を破局に陥らせた太平洋戦争の歴史を忘れてはいけません。
もとより最小限の防衛力の整備は必要であり、そのための不断の努力を欠かしてはなりません。その上で、専守防衛の原則に立ち、あくまでも冷静さを保ち つつ、丁寧に慎重に現実的な外交を進めます。価値観を共有する諸国、とりわけアメリカとのパートナーシップを深化させ、アジアとの共生を 実現し、世界の平和、安定、繁栄に積極的に貢献する、それがわが国の進むべき道です。
東シナ海の安全 と平和を保つ上で重要な役割を果たしている海上保安庁。私は、国土交通委員会筆頭理事のとき、その役割を強化するために「海上保安庁法」 を改正し、人員・装備充実のための補正予算を確保しました。
備えを怠らず、 一方で、近隣諸国との緊張をいたずらに煽ることなく、これを緩和し、信頼関係を回復し、共生を実現する、それこそが真の強い外交です。
国土交通大臣政務官 前衆議院議員
若井 やすひこ
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