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2012年3月31日土曜日

支援者 車座集会(高柳地区)


2012年3月30日金曜日

算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会(暫定予算の審議と採決)
代議士会
本会議

2012年3月29日木曜日

予算委員会 理事懇談会
税制調査会役員会
エネルギーPT/再生可能エネルギー検討小委員会

2012年3月28日水曜日

国土交通部門会議
連合組織内議員総会・懇親会
田嶋要代議士パーティー

2012年3月27日火曜日

代議士会
本会議
税制調査会役員会
カレル・ヴァン・ウォルフレン勉強会
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月26日月曜日

厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月25日日曜日

岩井やすのり県議会議員 県政報告会

2012年3月24日土曜日

<お知らせ>
若井やすひこ著 『島の未来史』、 電子書籍で復刊しました。

 詳細は、ここをクリック(別画面開きます)。
 関連ニュースは、ここをクリック(別画面開きます)。

2012年3月23日金曜日

首都中枢機能バックアップWT
代議士会
本会議
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議
どうする、消費税
 
 
 来年度予算が衆議院で可決され、参議院に送られた。これを受けて、月半ばから社会保障と税の一体改革の議論が本格化している。本来、社会保障と税の一体改革のはずが、消費税改正の法案審査が先行していることに論議が集中、事前審査とは言え、真剣な発言で連日、深夜まで会議室は白熱している。
 毎日、議論を踏まえて法案の修正案が提示されるが、未だ異論が続出し、合意に到らない。それだけ大事な、幅広い政治課題であり、議論を尽くして、国民的な合意に到るべき時だろう。


課題はどこにあるのか?
 第一に、歳入改革は待ったなし、必要である。
 人口減少、少子高齢化の中で、税負担のあり方ももっと早く変えるべきだった。この問題、例えばすでに1993年、小沢一郎著「日本改造論」において消費税3%から10%へ、一方、所得税、法人税は50%減税の提案がある。少子高齢化や企業活動の国際化などの社会変化に即した税の構造、いわゆる直間比率見直しである。
 現実は20年間で所得税と法人税半減は実現した。一方、消費税アップは滞り、その結果、毎年、歳入欠陥は20~30兆円に達する。毎年20兆円規模の赤字国債発行が常態化し、今日、国債残高1,000兆円近い水準に達した。幸い、国債はほとんど国内で消化され、国に400余兆円規模の資産もある。国債の破綻(デフォルト)は、にわかには起こらないが、借金財政をこのまま放置してよい状況ではない。
 第二に、経済成長の見通しである。
 経済が成長すれば税収は増え、増税は必要ない、そちらが先だ、と言う議論も多い。正論であるが、プラザ合意以後、バブル期以外、名目3%以上の高い成長率はない。先進国においても同様の状況にある。かつてのような高度成長はにわかには期待できないのが現実だろう。しかもこれまで、減税を繰り返した結果、経済が回復しても思うように税収は伸びない税の構造となっている。
 今日のように少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口が減ればそれにつれて生産力も消費額も落ちていく。このまま推移すれば所得税は減る。一方、法人税の方も全法人の7割が法人税を納めていない。メガバンクですら、バブル崩壊以来、全く法人税を払っていない。さらに国際的な経済環境も激変している。法人税を上げられないどころか、国際競争の中で更なる減税経の要求も高い。
 第三に、今後の社会保障のありかたがある。
 高齢化の進行により年金、医療、介護等の必要財源が膨らんでいる。自民党政権においては年2,200億円ずつ圧縮してきたが、今後の社会を維持し、安定させる上での必要経費である。

 さらに、民主党政権ではこれに子育て・教育を加えて、次の時代への積極的投資として位置づけている。なぜ、社会保障への投資が必要なのか。ヒトの減る社会では、ひとり一人に十人力、百人力を発揮してもらいたい。生き生きと溌剌と活躍してもらいたい。即戦力である女性に働いてもらえる条件づくりとしての子育て、教育あるいは介護などは欠かせない。バラマキの成長戦略の対極にある。社会保障は次の時代への先行的な経済投資でもある。
 以上のような状況下、私の立場は、消費税率見直しに条件付き賛成であり、速やかにそのための条件整備を図るべきである。条件とは、逆進性から来る低所得者対策、経営の厳しい中小企業対策などが必要。
 実際、消費税がアップされることになれば、それは2年以上先の話。準備は今からするにしても、実施までの間には国民の判断を仰ぐべき機会がある。長くても一年半後には総選挙が行われ、国民の選択が実行される。
 そもそも400名余りの議員が当初から全く同意見と言うことこそ不自然だ。連日の白熱した議論を踏まえ、近い将来、一致のできる最適なこたえが導かれるはずだ。TPP以来、熟議の民主党の伝統ができつつあることを確信する。
衆議院議員  若井 やすひこ

2012年3月22日木曜日

経済連携PT総会
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月21日水曜日

モンゴル展 開会式
 

 


国土交通委員会
国土交通部門会議
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

国会請願受付

2012年3月16日金曜日

首都中枢機能バックアップ
国土交通委員会
代議士会
本会議
地域主権調査会総会
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月15日木曜日

ラオス首相と昼食会
「民主党への緊急提言」を受けての勉強会
厚労・財金・総務部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月14日水曜日

国土交通委員会
財務省より説明を受ける(IMF世銀総会について)
国土交通部門会議
民主党千葉県連勉強会(除染について)
厚労・財金・総務・文科部門・社保調査会・税調合同会議

2012年3月13日火曜日

税制調査会役員会

津島恭一 国土交通大臣政務官と面会(秋山柏市長同席)
 

沖縄政策PT総会

2012年3月12日月曜日

2012年3月9日金曜日

中央自動車大学校卒業式

2012年3月8日木曜日

予算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会
復興特別委員会

代議士会
 


本会議
ここで、「予算案に賛成」の演説をしました。映像は こちら(別画面が開きます)
 
 

2012年3月7日水曜日

予算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会
震災復興特別委員会
24年度予算案いよいよ採決
 
 
 本日3月7日、平成24年度予算案がいよいよ衆議院で採決される。
 採決に先立ち、私が本会議の討論の一番バッターとして賛成討論を行うことになった。去る1月25日、第180回国会が開会されて以来、連日の予算委員会で質疑が続けられてきた。委員会の理事を拝命している関係で、毎朝8時から夕方6時まで、朝、昼、夕の理事会も含めてびっしり務めさせて頂いてきた。その総まとめの賛成討論である。精魂込めて与えられた任務を果たしたい。
 ともかくも、東日本大震災以後のはじめての本予算である。大変厳しい財政状況の下、民主党政権としては3度目の予算である。政権交代に際しての国民との約束を、8割方着手したとは言うものの完全には実現できていないのは事実だ。今こそひとつづつ着実に実現し、目に見える成果を示していかなければならない時だ。
 予算は舞台を参議院に移すが、わが衆議院も課題は山積みである。内外共に大変に難しい時だ。休むことなく一歩一歩、確実に前に進んで行くべき時である。
 
 
 
衆議院議員  若井 やすひこ
<お知らせ>
3/8(木)午後4時より、
衆議院本会議にて、若井やすひこ 演説予定。
インターネットで見られます。ここをクリック(別画面開きます)。

2012年3月6日火曜日

予算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会
震災復興特別委員会
日・台交流会

2012年3月5日月曜日

予算委員会第四分科会
 ここで、主査(議長役)をしました。映像は こちら(別画面が開きます)
 


印旛沼関連事業市町連絡会議より陳情を頂く
 

2012年3月2日金曜日

予算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会(中央公聴会)
震災復興特別委員会
国土交通委員会

2012年3月1日木曜日

予算委員会 与党理事懇談会
予算委員打ち合わせ会
予算委員会 理事会
予算委員会①
代議士会
本会議
予算委員会②