印旛地区操法大会
北総民謡舞踊連合会発表会
2012年6月30日土曜日
2012年6月27日水曜日
2012年6月26日火曜日
2012年6月25日月曜日
社会保障と税の一体改革を進める
「社会保障と税法案」は紆余曲折の末、いよいよ採決の運びとなった。明日、私は賛成票を投じる決意である。いろいろ迷った。三党合意というハードルもあり、当初からの私達の主張からすれば不十分な部分も少なからず残った。党内に未だ強い異論もある。その中にはこれまで行動を共にしてきた仲間も少なくない。結果として袂を分かつこととなるかもしれない。言わば苦渋の選択である。あえて賛成することとした理由は以下の通りである。
税負担は少ない方がいい。私もそう考えるひとりだが、今の状況を放っておくわけにはいかない。もう何十年も歳出に見合った歳入が大幅に不足する状態が続いている。足りないから国債発行で補ってきた。国民から借金を積み重ねてその額は一千兆円に達している。これからも平気でこんなことを続けてはいられない。この意味で、消費税の税率アップが必要であることを否定する議員は多くはない。にもかかわらず、なぜこんなに異論が出ているのか。
問題は、大きく
１．増税の前にやることがある
２．今はその時期ではない
のふたつだ。
１．増税の前にやるべきことがある？
その通りだが、この間、民主党政権が無為に手を拱いていたのかと言えばそれは違う。ヤマほどある課題に対し、内外共に厳しい今日の状況の下、それでも少なからぬ政策に取組んできた。
2009年の総選挙で、私たち民主党はマニフェストを訴え、政権を委ねられた。マニフェストは言わば『国民の生活が第一』と言う旗印の元での政権４年間のプログラムである。その大目標実現に向けてすべての個別の具体的政策が提案され、その実現が図られるべきものである。
ただし、４年間と言う時間は短いようでもそれなりに永い。当然、その間に予測しなかった不慮の事態が生じることはあり得る。今回の場合で言えば、マニフェスト作成後のリーマンショックと世界同時不況、昨年の東日本大震災と原発事故、ギリシャに発するユーロ危機など、わが国社会を揺るがす事件が続けざまに襲いかり、深刻な影響を及ぼしている。
こうした中で金科玉条のごとく一言一句、墨守すべきものがマニフェストであるとは思わない。事態の急変に柔軟に対応して折々に優先順位を見直し、実施時期を調整しながら、粘り強く大目標の実現を図るべきをマニフェストと考える。
しかも、参議院過半数を持たない状況の中で、マニフェストを所期のとおり、そのまま前に進めていくことは容易ではないが、たとえ遠回りをしようとも大目標を捨ててはならないし、また、それを忘れてはいないことを改めて表明したいと思う。
少子高齢化が進み、人口が減ろうと言うこれからの時代、国の活力を保ち、国民の安心・安全を支え、一人ひとり、老若男女、すべての国民がこれまで以上に能力を発揮して頂かなければならない。そのための条件を整えることこそマニフェストの大目標であり、それを前に進めることに今こそ集中すべきだ。
２．今はその時期ではない？
すなわち、わが国の今日の経済状況の評価である。不景気とデフレの続く中で、増税はむしろ不況を深刻化させる、消費税は景気回復してからだ、という。では今、景気回復の道筋をどう描くか。
結論から言えば、成長戦略と同時に、次の時代の健全な経済の枠組を確立し、景気を支える上で社会保障と財政の改革が必要である。
社会保障は新たな時代の経済の基礎である。セーフティネットであり、所得の再分配である。医療・介護は雇用と所得の機会であり、子育て・教育は次代への投資である。さらに、そのための財政基盤を健全化することは、国際経済が金融化し流動化している中で日本経済のしっかりした基盤を確保することでもある。
1990年代初頭の土地バブル崩壊以来、わが国の経済状況は「失われた20年」、ひとり負けの日本と言われてきた。しかし昨今の先進諸国の経済状況は、タイムラグはあるもののITバブル、金融バブル等、正に日本と同じ轍を踏み、今や軒並み、わが国と同じ低成長、ゼロ金利の状況をたどりつつある。
この間、世界経済は中国やインド等の台頭、食糧やエネルギーの価格高騰とわが国が得意としてきた工業製品の競争激化と価格の低迷、企業の世界的展開による雇用の縮小と賃金低下、さらに国際的な金融資産の跳梁と波状的に起きるバブル、その崩壊など、世界的枠組の激変のまっただ中にある。
その中にあって今日、わが国は東日本大震災にも関わらず、厳しいとは言え今日、実質GDP成長率、消費者物価、経常収支などは改善し、比較的安定している。経済状況が乱高下する状況下での増税は不可能であるが、今日の相対的安定の時期を逃せばその機会は失われる。とは言え実施は２年後、その間、ユーロ危機等の波及などの事態の急変に際しては停止することを前提としなければならない。
この間、消費税に関しては地元の有権者からも少なからず厳しい意見を頂いている。税が好きな人間はおらず、私もそのひとりだ。だからこそお預かりした税は社会保障を通じて全てを国民に還元すること、しっかりとした低所得対策、中小企業対策を実施することに全力を尽くしたい。
支援者のみなさん、今回の一連の経緯の中で、わが党の意思決定をめぐるガバナンスの未成熟さを痛感しました。この機会にわかりやすい新たな民主党の文化と風土を是非築いていきたいと考えています。ぜひ、ご理解を賜りますようお願いします。
衆議院議員 若井
やすひこ
2012年6月24日日曜日
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2012年6月12日火曜日
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2012年6月8日金曜日
2012年6月7日木曜日
原発再考 －脱原発依存への道－
大飯3、4号の再稼働の是非について判断が迫られている。先月号に私の基本的な考え方を述べたが、改めて問題点を整理しておきたい。
今、議論は大きくふたつに分かれている。すなわち
A.すべての原発を即時停止、廃炉
B.原発推進。核燃料サイクル促進
このふたつを両極としてその間に様々な考え方があり、選択肢がいくつかある。先に述べたように私は脱原発依存の立場であり、可能な限り速やかにその実現を急ぐべきと考えるが、問題はそこに至る道筋をどう見出していくかから議論すべきだと考える。
ドイツ、ほぼ10年で全原発を廃炉に
3.11後、ドイツではいち早く脱原発に舵を切った。17基の原発のうち８基を停止、稼働年限32年に達したものから廃炉にし、2022年までに全原発を廃炉にする、すなわち10年で脱原発を実現するとしている。ご存知の通り、ドイツはかねてから太陽光発電等、再生可能エネルギーの普及に努め、すでにエネルギーの20％程度を供給しているが、10年後にはこれを35％にして原発による発電量を代替し、不足分は電力消費削減により補うことを目標としている。
日本の原発の現状は？
翻って、わが国ではどうか。3.11以後も各地で原発は稼働していた。しかしその後、年に一度の定期点検を機に停止し、そのまますべての原発の運転が止まっているというのが現状である。昨夏は節電と、休止中の火力などを緊急稼働して不足分を補った。これらは原発以上に老朽化しており、いつ、故障し停止するかわからない。節電は必須だが、家庭向けはともかく事業者向けには継続的な節電は難しい。再生可能エネルギーが普及し、代替できるまでにはまだ時間を要する。
脱原発依存の道筋をどう具体化するか
わが国には事故を起こした４基の原発の他に残る50基の原子炉がある。これまで全電力の30％をこれらの原発に依存してきた。しかし老朽化した炉も少なくない。福島第一の1号機も40年を経ていた。現在、40年以上の原発は他に美浜に２基、敦賀に１基ある。経年劣化と度重なる修理によリ、原子炉本体はもちろん配管その他の安全性能は低下し、故障、そして事故の危険性が高まっている。少なくともこれら高経年の原子炉から廃炉して、脱原発に向けて進むべきである。ちなみにドイツは32年を例外なしに廃炉とする基準を設定している。
再稼働を原則とせず、原則は順次、廃炉へ
他方、電力供給の現状からして、これらの条件を勘案しつつ、ストレステストなどこれまでのチェックをパスした最少限の原発に限り、再稼働するのが現実的だと考える。船舶などのように耐用年数を決め、順次、退役させて補充はしない。
原発は、再稼働しても数年に渡り稼働し続けるわけではなく、定期検査のため一年のうちに再度停止する。この点、40年に到る以前にも再点検の機会は確保されている。なお、夏の短期間、数ヶ月だけ暫定的に稼働させるという提案もあるが、稼働には試験運転を含めてひと月以上の準備の時間を要する上に、一年後に停止することを考えればあまり意味がない。
大飯再稼働は脱原発に向けたテストケース
このような観点から、大飯を再稼働しようとする場合は脱原発に向けての先駆プロセスとして位置づけ、考えられるあらゆるチェックを入念に行うべきである。 それを通じて地震と津波、活断層などについて新たな安全基準、定期検査、ストレステストのありかたをB抜本的に見直す。
また、この一年の間に、それを担い、実行する原子力規制庁などの仕組みをつくる。脱原発のプログラムや避難システムなど危機管理の方策を確立する。そして何よりも、地元自治体との意見交換もしっかり行いながら、プロセスへの合意形成を図ることが必要である。
以上、大飯再稼働問題に関して再度、所見を述べた。御批判をあおぎたい。
衆議院議員 若井
やすひこ
2012年6月6日水曜日
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