2012/12/1
原発ゼロで生まれ変わる日本
福島第一の原発 事故は想像を超えた災いをもたらしました。二度とこうした災害を起こしてはなりません。
そのため、民主党政権は、まず2011年5月、中部電力の浜岡原発を停止しました。東海大地震の震源域のど真ん中にあり、日本で最も脆弱といわれる原発です。爆発すれば風下の首都圏は放射能で壊滅すると予想されています。停止を決断したのは時 の首相菅直人氏、首都圏数千万人が生命や財産を失う危険を未然に防止した、私はその功績を高く評価します。原子力ムラを産み、育て、長年そこに安住してきた自民党政権には決してできない決断でした。
民主党政権は、次に2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度をスタートしました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が10年～20年にわたり予め設定した固定価格で買い取る制度です。この普及・拡大は、原発に代わる電源になるだけでなく、わが国のエネルギー自給率を高め、また、石油石炭など化石燃料のようにCO2を排出しないので地球温暖化対策に役立ち、さらには日本の科学技術、未来の産業を育てます。
この制度もまた、かねてから導入が検討されていましたが、既得権を守ろうとする電力業界に後押しされた自民党政権では実現し得なかったものです。
現在、わが国に原子力発電所(もんじゅを含む)は18、原子炉は51基あります。私たちはこれら全てを廃棄します。具体的には、新設ゼロ、稼働期限40年で例外なく廃炉、活断層の存否等規制委員会の判断に基づく廃炉などの方法により、51基 の原子炉を25年間でゼロにします。
合わせて、自民党政権ではなおざりにされていた炉の解体と15,000tを超える使用済み核燃料の処理の検討と実施を進めます。
私たちは、こうして自民党政権時代から半世紀続いた原発依存社会から脱却 し、グリーンエネルギー社会の実現を力強く進めます。
国土交通大臣政務官 前衆議院議員
若井 やすひこ
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