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2009年2月3日火曜日

社会保障は有効な雇用・景気対策

雇用と景気は深刻さを増している
 時代は今、大きな曲がり角に直面しています。アメリカ発の金融資本主義が破綻の危機に直面し、経済危機は世界に及んでいます。輸出依存の日本経済も先が見えず、加うるに少子高齢化、そして人口減少の時代。「全治三年」、薬をつければ元に復する、とてもそんな生易しい時代ではありません。このような中、次の時代に向けて新たな道筋を開いていく上で政治が果たすべき役割は限りなく大きく、特に財政のあり方の抜本的な見直しが必要な時です。

経済危機で膨らんだ来年度予算案
 すでに来年度予算の審議が始まっていますが、緊急経済対策の上乗せ分だけそれぞれの省庁の財布が膨らむ結果に終わりそう。そのつけは早晩、国民の負担増、すでに3年後の消費税増税が予定されています。国民の財布はますます軽くなる、経済の最大の柱であるはずの個人消費はますます落ち込み、内需の拡大はかけ声倒れ、その心配が現実になりそうな成行きです。

社会保障は有効な雇用・景気対策
 注目すべきは、来年度の予算案においても社会保障費2,200億円の抑制が継続され続けていること。高齢化社会の中で社会保障のための財政負担が膨らみ続け、税・保険料の負担が家計や企業の貯蓄(投資)の減少や労働生産性へ悪影響をもたらし、経済成長にマイナスをもたらすというわけです。
 しかし、これはあくまでも財政事情の都合、医療や介護のケースを見れば明らかなように、社会保障が持つ広汎な経済波及効果に改めて着目すべき時ではないでしょうか。

内需拡大と地域振興への寄与
 例えば、社会保障によってもたらされる社会の安定は、経済活動の重要な基盤であり、個人の安定的な生活の保障は質の高い労働力の確保に結びついています。また、社会保障によって喚起される医療・介護・福祉等のサービスへの需要は、経済成長の大きな要因になりつつあります。さらに、社会保障の生産波及効果は全産業平均より高く、また、雇用誘発効果は全産業の平均よりも格段に高い。
 しかもこの経済効果は医療や介護、子育てや教育などの社会需要は待ったなし、その日から全国津々浦々、国民の暮らしのあるいたるところ、病院や学校で働くヒト、そしてそこへ通うヒトが増える、即刻、地域経済循環を活性化することができるわけです。

 国際競争力の面でも国民負担率が70%を越えるスウェーデンは世界3位、日本(負担率約45%、第9位)を遥かにしのいでいます。

思い切って財政のシフトを
 少なくとも今後半世紀は続く人口減少時代、社会の活力を保っていくためにはひとりひとりの国民がこれまで以上のパワーを発揮しなければなりませんが、今日の状況は正反対。民主党は「国民の生活が第一」、このための条件を整えることをめざしています。すでに時代の使命を終えた政策、効果の薄れた事業を徹底的に削り、思い切って社会保障に軸足をおいたヒトを大事にする財政、税の使い方を実現します。「政権交代」、今年を時代の大きな曲がり角にしていく決意です。ご支援、お願いします。