社会保障と税の一体改革・党素案を決定
29日、民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同会議は税制抜本改革案を決定した。
連日続いた総会では、消費税は国民の暮らしに直結する課題だけに、これまでも多くの問題が提起されてきたが、29日も約120人の国会議員が参加、インドから帰国した総理も加わり、一体改革にかける決意を訴えた。約9時間の激論の後、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案が了承された。
また、2009マニフェストに従い、税率引き上げは2014年からとし、その前提として議員定数削減や公務員定数削減などの政治改革、行政改革の実現、経済動向への配慮等の景気条項、低所得層の「逆進性」対策として消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡す「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。
本日30日には政府税調が開かれ、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりが進められる。
衆議院議員 若井
やすひこ
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。