若井やすひこ （衆議院議員）

補助金廃止・総合交付金創設

～ 公共事業の地方分権 ～

　１月 18 日に開会した第 174 回通常国会において平成 22 年度予算案が提出されました。昨年秋の政権交代後初めての予算であり、そこにはマニフェスト等での数々のお約束を実現する内容が盛り込まれています。

地方主権のためのふたつの制度改革

　私、若井康彦が所属する国土交通分野では、思い切った制度改革と予算の組替えを通じ改革の１丁目一番地、地方主権の確立を謳っています。

（１）補助金の社会資本整備総合交付金化

　第一に、国土交通省所管の主な公共事業の補助金を段階的に廃し、これらを地方自治体が道路、河川、下水道やまちづくりなど、社会資本整備に関わるあらゆる分野において自らの知恵と判断に基づき自由に使える総合交付金に組替えることとしました。

　細かい制度設計はこれからですが、その大枠は既に予算案に組み込まれています。その総額は２兆２千億円、予算総額５兆 5,847 億円の４割。その総額は 2 兆 2 千億円、国費総額 5 兆 5,847 億円の 40 ％。住宅都市環境整備が前年度比 79 ％、 1 兆 9,125 億円減の 5,040 億円に、また公園・下水道等は 88 ％、 6,012 億円減の 858 億円などとなっており、これらの分野を中心に総合交付金化しています。将来は道路等についても分野を広げていくことが考えられます。

（２）直轄事業負担金の廃止

　第二に、国の直轄事業について地方自治体の負担金を廃止します。来年度は維持管理に関わる負担金を、さらに 24 年度までにはすべての負担金を廃止し、国と地方の責任と役割分担を明快にしていきます。

公共事業から地方分権を進める

　地方でできることは地方で。カネと権限はそのままに、結局かけ声倒れで終わった小泉政権。今度こそ地方分権改革を名実共に実現したい。地域においてもこれをしっかりと受け止められる責任ある地方自治の確立を期待します。