平成25年度補正予算 衆院通過 民主党は反対

◆民主党　補正予算案に対する態度

                                                                            

                  政策調査会長　 櫻井　充

　１月２８日のＮＣにおいて、代表・政調会長にご一任いただきました平成２５年度補正予算案へ

の態度決定につきまして、代表と協議の上、下記の理由により反対することと致しましたので、

ご報告致します。

                                                                   記

　政府提出の平成２５年度補正予算案については、以下のような重大な問題があることから、

反対する。

○復興特別法人税の前倒し廃止は、被災者も含む個人に対する所得増税を維持したまま、大企業を中心とする黒字法人のみ負担を軽減するものであり、復興を国・国民全体で支える絆、連帯の精神に反するものである。

○既に人件費、資材費の高騰等により、被災地を中心に入札不調が頻発する中で、公共事業をさらに追加することは、公共事業のコストをいたずらに高騰させるばかりか、被災地の復旧・復興をさらに遅らせることになりかねない。

○５兆円の規模ありきで補正予算を編成した結果、安倍内閣自らが「秋のレビュー」で指摘した予算が補正で復活し、また多くの事業で要求官庁の概算要求を上回る予算配分が行われているなど、非効率かつ水膨れした予算となっている。

なお、補正予算に計上されている「簡素な給付」「すまい給付金」は民主党の主張に沿ったものであるが、その支給は消費税が引き上げられる時期に適切に行われるべきである。不要不急な予算を補正に多額計上する一方で、真に必要な給付が遅れるのであれば、国民の理解は得られないものと考える。

　また、みんなの党提出の組替動議は復興特別法人税の前倒し廃止を前提するなど党の主張と異なる点があることから、反対する。

                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上