言う！ 千葉県北西部は竜巻レッドゾーン、対策を急げ！

2013/9/5　

千葉県北西部は竜巻レッドゾーン、対策を急げ！

 

 

　

　連日、竜巻による被災が続いている。その発生メカニズムは未だ明らかでない部分も少なくない。発生個所を見ると、異常気象に加えてヒートアイランド現象に負うところもありそうだ。少なくとも、私たちの暮らす千葉県北西部などはまさにその中心部に位置していると考えなければならない。

 

９月２日の埼玉県、そして千葉県野田市の竜巻による被災を受け、民主党千葉県連は対策本部を、また野田支部に現地対策本部を設置した。翌３日に現地視察団を派遣し、被害状況の調査と野田市の行政対応のヒアリングを行った。１３区総支部からは針貝和幸鎌ケ谷市議を派遣した。野田市では耐震補強工事中の中学校体育館の壁や足場が吹き倒され、多くの民家や寺、事業所などの屋根が飛ぶなど甚大な被害を被ったが、人的被害が軽傷１名で済んだことは不幸中の幸いと言える。

一方、党本部においては７月２９日設置の豪雨災害対策本部を豪雨・竜巻災害対策本部に改組、４日に対策本部会議を開催した。私も４日の対策本部会議に出席、内閣府、国交省、総務省等からの被害状況・対応について報告を受け、今後の取組について意見交換した。

 

今回の竜巻被害で明らかになった現段階での問題点として、次のふたつがある。

第一に、竜巻に関する予知及び注意情報のあり方である。気象庁は九月２日14時10分、当該区域について「竜巻発生確度２」とし、14時11分、熊谷地方気象台及び銚子地方気象台から竜巻注意情報を発表したが、この竜巻はすでに14時06分に発生していたことが後の分析により明らかになっている。予知についても、また注意喚起のあり方についても（警報、注意報も含む）、今後、早急にその精度を高める必要がある。

第二に、被災者の生活再建支援の枠組みの問題である。

今回の被災を通じて、被災者の生活再建支援の枠組みの限界もしくは矛盾が露呈している。「被災者生活再建支援法」は「同一自治体で10世帯以上の全壊被害」が要件となっているが、野田市における全壊戸数は８棟で要件を満たしていない。現状では国の支援の手立てがなく自治体まかせになっている。同一の災害で被災してもこれでは自治体境界を一歩またいで被災者は支援と非支援に分かれてしまう。この制度的な矛盾について、早急に改善策を講じなくてはならない。

 

竜巻はいつどこで生じるかわからない。今後も引き続き、党及び県連の対策本部を通じて復旧と被災者対策の速やかな実施に向けて取り組んでいきたい。

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ