言う！ 私なら決められる？ことの軽重を問う ～ 2014年7月1日 集団的自衛権行使容認、閣議決定 ～

2014/7/1

私なら決められる？ことの軽重を問う

～ 2014年7月1日　集団的自衛権行使容認、閣議決定 ～

　2014年7月1日、安倍内閣は、通常国会閉会直後のこの時期に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。決定の柱となるのはその前提となる憲法解釈の変更である。

歴史の教訓、専守防衛、そして憲法

 　これまでわが国はもっぱら自国のため、武力行使は言うに及ばず、武器使用にさえ極 めて慎重な姿勢を一貫して堅持してきた。今回の決定を機に、一挙にその歯止めが効かなくなる怖れがある。国際紛争においては事態はシームレスに、かつ待っ たなしで急速に広がり、深刻化するのが常だ。局地的で小規模な武力衝突が泥沼化し、いつ果てるとも知れない全面戦争につながるケースは多い。ともかく相手 のあることだ。始めることは一国でもできるが、やめることは一国だけでは決められない。その教訓を踏まえ、憲法を根拠として極めて抑制的に慎重に自衛力を 保持し、専守防衛の立場を徹底してきた。安倍政権は歴史を振り返り、その教訓を踏まえているのだろうか。そのことを理解し、その上で覚悟ができているとい うのだろうのか。

果てしなく広がる広義の軍拡

 　近年、わが国周辺の確かに安全保障環境は困難を増している。自衛の必要度は高ま り、その準備は欠かせない。確かにこの現実を無視することはできない。海象が荒くなり、波の高さが増せば、それを越えられるだけの船が必要になる。不慮の 事態にも備えなければならない。例えば日本の周辺海域で米軍船舶が攻撃を受けた場合、いかなる法的根拠に基づきどう対処するのか。それによっては必要なヒ トもカネもいや増すだろうし、シゴトの困難や危険が深刻化することも覚悟しなければならない。

 　だが、だからと言って、その船が地球の果てまで行く必要があるかどうかは別問題 だ。戦火の下のホルムズ海峡で、海上自衛隊が機雷掃海作戦を実施すべきなのか。今回の閣議決定の危うさは、ここに書かれている事項だけでことは収まらない ということである。書かれていないことも含めて、この機に一緒くたことを運ぼうというのはあまりに乱暴なやり方と言わざるを得ない。

「決められる」とはどういうことか？

  「決められる」とはこういうことを言うのかどうか。

　今回の決定における武力行使の新たな三要件である「密接な関係のある他国」に対する 攻撃と言うが、これらの国とは具体的にどこか、わが国に対する「明白な危険」とは、具体的にはどのような事態か。状況は刻々と変わる、それは時の政権が決 めるべきもの、という。このような重大な判断を果たして時の総理一人に委ねていいのか、委ねられることなのか。それを方向付けている前提が憲法であるはず だが、それを都合のいいように解釈変更してしまえば、具体的な歯止めはどこにもない。

　それだけ重大な決定に際しては、しっかり時間をかけ、十分に国民の意見も聞いて、国会で議論を尽くした上で国民の全てが悔いることのない結論を出すというのが憲政の常道だ。正に万機公論に決すべしである。

　「決められない」の一語でこうしたプロセスを飛ばす、国会での議論もほとんどなく、与党間での密室の協議のみで「決める」、これを「決められる政治」と言うのか、むしろ立憲主義の破壊と言うべきである。

自衛隊法等の改正を徹底論議する

　ともかくも、この閣議決定に基づき、秋の臨時国会以降、自衛隊法、周辺事態法改正を始め、具体的な集団的自衛権行使のための個別法が提出されるだろう。

　昨今の国会運営の進め方は、特別委員会を立てて、そこに多くの関連法案を一括提出 し、ひとつひとつの法案についての丁寧な議論を欠いたまま短期間で一気に成立を図ろうとする強引な手法が目立っている。これでは国民的論議は深まらない。 このことに象徴されるような巨大与党の独断専行に決定的な歯止めをかけることは困難が多いが、今日から周到に準備を重ねて徹底的な論議を尽くす決意であ る。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 国会周辺のせわしなき日常 ～ 今は内なる結束を固め、すべきことをする、それが信頼回復への道～

2014/6/3

国会周辺のせわしなき日常

～ 今は内なる結束を固め、すべきことをする、それが信頼回復への道～

政党解体の流れ加速、民主党の進むべき道

　政党の解体が進んでいる。この流れはまだまだ続くだろう。政界再編の季節と煽る向き もあるが、わが党にとってはいつか来た道、二度と同じ轍を踏んではならない。常に他党との交流と情報交換を絶やしてはならないが、今は内なる結束を固め、 やるべきことをひとつづつ地道にやるのみ、連携の柱たり得るしっかりとした政党たるべきこと、それが唯一、信頼回復への道である。

今国会も会期早５ヶ月を過ぎ、いよいよ最終盤へ

　１月下旬に開会した本国会も、会期早５ヶ月を過ぎ、いよいよ最終盤を迎えている。こ の間、私は国土交通委員会の野党筆頭理事として、また内閣委員会の委員の一人として法案の質疑に没頭してきた。２つの常任委員会に属し、しかも両委員会の 定例日が火、水、金曜と全く重なっているため、どうしても掛け持ちせざるをえない。日常的に院内を行ったり来たり、採決が迫れば階段を駆け上ったり下った りと忙しない日々だ。

全ての与党、全ての野党との日々の交渉

 　筆頭理事と言う仕事は、まず法案質疑の進め方について、常時、党国会対策委員会で 他の委員会の状況も見ながら調整、その上で与党と掛け合って委員会の運営全般を取り仕切ることである。一方、委員会開会までに各野党と協議し、質疑のライ ンアップを組み立てる役回りもある。維新から共産まで、それぞれ主義主張の違う言わば個性的な野党の足並みを取り合えず揃えるだけでも精力を要する。これ に加えて法案質疑もしなければならない。前もって法案を読み、関連の議事録をチェックし、資料に当たった上で関係省庁とも意見交換する。特に重要法案につ いては有識者から意見を聴く機会について提案し、人選もした上で「参考人質疑」をする。更に法案の今後の課題は「附帯決議」として成文化し、法案採決の 後、別途、採決する。決議文作成と各野党、そして与党との調整も筆頭理事の仕事だ。このようにして実質的な質疑は委員会で行ない、採決の後、本会議に送 る。そこまでが任務である。

理事は一人で代役が効かず、息つく暇もなし

　先の総選挙で議員数を大きく減らした結果、委員数はわずか五人(国土交通委は現在４ 名)、理事は一人なので代役が効かない。正に息つく暇もない忙しない日々が続く。このような日々を過ごす中で、国土交通委員会では政府提出法案11本、議 員提案法案４本、計15法案、内閣委員会では政府提出法案９本、議員提案法案１本、計10法案を質疑、採決(可決成立)した。

    本来、法案を成立させることは主として政府・与党の役割、野党はそれを徹底審 議するのが使命である。ただ今国会の提出法案には民主党政権時代からの提案も多く含まれている。そのため今国会では積極的に法案成立に協力した法案も少な くない。結果として稀にみるほど多くの法案が通ったが、本来はもっとじっくり、より丁寧な質疑を重ねることが必要だ。

時の総理の解釈改憲による集団的自衛権は許されるか

　さて、会期末にきて、にわかに集団的自衛権をめぐる議論が沸騰してきた。いわゆる安 保懇による報告に基づき、総理からその発動を巡る15の事例が示された。米軍の軍艦による邦人避難など一見して現実離れしたケースや、戦争状態の中での機 雷除去など明らかな武力行使、戦闘行為に当たるケースも含まれている。国民的な議論に基づく憲法改正を回避し、時の総理の解釈改憲による集団的自衛権を遮 二無二、既成事実化することは許されない。

　安倍内閣はまさに今、会期終了ギリギリをねらって閣議決定を目論んでいる。会期延長してトコトン議論すべき時だ。

　この問題については引き続き報告したい。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ マニフェストの総括、高速道路無料化 ～ 現在、3,147km／10,548km～

2014/5/7

マニフェストの総括、高速道路無料化

～ 現在、3,147km／10,548km～

　2001年以来、民主党は政権公約としてマニフェストを掲げ、取り組んできた。

　一旦は政権を担い、その実現を目指したが、実現できたものもあり、出来ずに挫折した ものもある。思わぬ抵抗もあり、想定外の東日本大震災や原発事故も起きた。だが、率直に言って認識が不十分であった部分も少なくない。一方、やめずに今後 も追求しなければならないテーマもある。現在、見直しを党内で進めている。これまでの経緯を振り返り、反省も含めて総括する中から、政策をさらに現実化 し、具体化し、粘り強く国民の理解を求める中からいつか実現を目指したい。

無料化で何をめざしたのか

　民主党マニフェストのひとつに高速道路の原則無料化がある。連休中にドライブ旅行を した方はお気づきかも知れないが、現在、全国各地に無料の高速道路が実現している。ご存じないかもしれないが、実は10,548kmの高速道路のうち、 3,147kmが無料化している。建設中を加えれば、近い将来出来上がる12,908kmのうち、4,000kmは無料化される。無料区間は通行料収入で は償還の見通しはたたないが、交通ネットワーク形成の上で欠かせない部分であり、これらは税で整備されている。

　わが国では半世紀にわたり高速道路の建設が進められてきたが、目標14,000km のうち、現在、開通済10,548km、建設中2,360km、合計12,908kmである（平成25年4月現在）。平成17年の民営化時、総建設費の有 利子負債は38. 1兆円、これを通行料で平成62年までに償還終了、全線を無料化する予定であり、平成25年現在、残債は31.8兆円である。

　民主党が高速道路の原則無料化をはじめてマニフェストに掲げた2001年当時、既に9,000km余の高速道路が出来ており、さらに5,000kmが計画されていた。すでに出来ている高速道路はすべての国民の共通の財産である。

できる限り有効活用しなければならない。高い料金が理由で使われないのでは宝の持ち腐 れ、出来る限り無料化する、出来ないところは出来るだけ安くして、最大限、利用してもらう。そうすれば利便性はより高まり、また遠隔地であればあるほどメ リットは大きい。道路公団の廃止はすでに実現したが、無論、無駄な高速道路は建設を抑制し、スリム化してムダなお金は遣わないことが目的だ。

社会実験から見えてきたこと

　マニフェストに沿い、民主党は政権担当の3年3カ月、社会実験等を通じ、無料化に向 け取り組んできた。様々の割引実験についてはユーザーもお気づきかと思う。平成23年の3. 11東日本大震災により中断したが、この社会実験を通じて、無料化について様々な知見が得られた。

　高速道路無料化は、所期の想定通り多くのメリットをもたらす。その一方、少なくとも 東名高速や首都高速、阪神高速等、無料化により混雑度が増すなど高速道路の機能が果たせなくなる部分もある。これら約3,000kmは無料化対象から外さ ねばならない。他方、現在は有料区間であるが、人口減少などの将来の社会変動により不採算路線になる可能性のある個別路線、計約5,000kmについて は、今後、引き続き段階的に無料化を検討すべきである。

　今回、有料区間について更新あるいは大規模修繕の必要から、償還期間を15年延長す るための法改正がなされる。償還計画に更新費用が見込まれていなかったことも問題だが、「造るからよりよく使う」時代への転換点として、この機会に高速道 路の将来について改めて整理しておくべき時である。

　ともかくも、これからもより可能な部分から、より速やかに無料化すると共に、その他についても通行料金を引き下げるべく、取り組んでいく所存である。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ いよいよ新年度、潮目変わるか ～ 通常国会、間もなく折返し～

2014/4/8

いよいよ新年度、潮目変わるか

～ 通常国会、間もなく折返し～

　今国会も間もなく折返し、予算も成立し、消費税も増税となった。国会では、最近の周辺環境の緊張を背景に、憲法がらみでの集団的自衛権の議論に焦点が移っていくだろう。国会状況はますます加速する。注視しながら国会活動に関わっていかなければならない。

日本版ＮＩＨと山中伸弥教授発言

　個人としては、４月一杯、法案審議に没頭するつもりだ。予算が成立しても、運用がいい加減であってはならない。政府与党ペースの国会運営に巻き込まれるなと言われる。だがよい法案はしっかり審議して成立させるのが与野党を問わず国会の責務だ。

　４月２日、内閣委員会で「医療研究開発機構法案」について質疑を行った。これまで文 科省、厚労省、経産省に分散していた医療研究に関わる予算の主たる部分を一本化し、内閣府に移して、基礎研究、臨床研究、治験及び創薬等をトップダウンで 切れ目なく進めるための司令塔を創設する。

　内閣委員会に所属しているとは言え、これまで関わりの薄かった世界。だからこそ久し ぶりに猛勉強した。折しも再生科学に関わる話題に世の関心が集まっている。しっかりと、問題意識を持って30分余の質疑時間を有意義に使い切ったと思う。 山中伸弥教授の対談本に久しぶりに新鮮な感動を体験した。「トカゲの尻尾切り」という言葉があるが、トカゲの尻尾は切られてもまた生えてくる。ただ骨まで は再生しない。ところがイモリとなると骨まで生える。まさに再生医療の理想形に近いと言う。ごく最近までほとんど研究者の関心の埒外だったイモリの生物学 的研究は、今や再生治療の関心の的となっているそうだ。その山中伸弥教授も４日の参考人質疑に出席し、的を得た多くの有益な見識を披露した。ところでこの 日本版衛生研究所構想も、もともと民主党政権の提起した構想である。与党として審議を進められないのは残念だが、成立を期すことが大事である。

更新財源がない高速道路

　私が野党筆頭理事を務める国土交通委員会では８日から都市再生特措法改正案、地方公共交通活性化・再生法改正案が、さらに続いて道路法改正案の質疑が予定されている。

　人口減少時代に突入した今後、都市・市街地も道路、鉄道もしっかり手を入れて長持ち させ、時には必要性の低い部分を整理して集約し、高度利用することが求められる。今回、提出された法案により、高速道路は更新の財源が準備されていなかっ たことが明らかになった。これまでは造ることばかりに力点が置かれたお金の遣い方、システムになっている。これを思い切り方向転換して、時代にふさわしい 法制度を整備することが大事だ。わが地域においても、もっぱら運賃収入のみに依存した鉄道経営の限界が見えつつある。地方公共交通法の新スキームが活かさ れることを期待したい。

４月５日 奄美大島選挙応援、７日「自誓会」立ち上げ行事

　さて、４月５日、衆議院補選の応援で奄美大島へ赴き、旧知の友人達を訪ねた。今、一人でも多くの同志達を復帰させたい、その一心であるが、離島振興の雄である打越あかし前議員の必勝を祈る。

　また、４月７日には細野豪志議員を代表に「自誓会」 の立ち上げ行事を開催した。政権を失った直後から一年余り、民主党若手議員を中心に勉強会を重ねてきている。私も世代はともかく、思いを同じくする一人と して活動に加わった。仲間も少しずつ増え、コンセンサスも厚くなった。今こそ内外にこれからの民主党、かくあるべし呼びかける時と考えた。具体的な内容に ついては別の機会に譲ることとしたい。残された二ケ月の会期、さらに全力で取組むことを誓う。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ ふたつの大きなクライシス ～通常国会開会後、一ヶ月を経て～

2014/3/1

ふたつの大きなクライシス

～通常国会開会後、一ヶ月を経て～

　今国会開会以来、一ヶ月余りが過ぎた。先の国会における「特定秘密保護法」の頃から、安倍政権の強引な国会運営は問題が多過ぎる。去る2月28日には平成26年度予算案を衆議院で強行採決。史上最大の予算規模96兆円余り、25年度補正予算5兆円余りを加算すれば優に100兆円を越える超大型予算。そして鼻近に消費税増税を控えた今、未だ議論すべき課題を山ほど残したまま、とても審議を尽したとは言えぬまま採決を強行したというのは目に余る。政治の危機であるに止まらず、日本の社会全体の危機である。

    危機のひとつは、安全保障の急激な方向転換である。　

　後半国会の伏線は集団的自衛権をめぐるものになるだろう。今日、国際環境が激変し、緊張がいや増している。その中での集団的安全保障の必要性は高まりつつある。然るべき国際貢献についても考えなければならない。このことを否定するつもりはないが、このような重大な課題について、国会におけるこれまでの論議の積み重ねの上にある憲法解釈と不連続な、いわば恣意的な解釈改憲は許されないだろう。専ら安保法制懇(これはあくまでも総理の私的な諮問機関)の議論に委ね、国会での十分な議論もなく都合のよい内容の閣議決定し、数を頼んで法定するのは議会制民主主義を冒瀆しようとするものだ。総理は果たしてわが国をどこへ連れて行こうというのか。それにしても、外交・安全保障をめぐる安倍内閣のこのところのやりかたは許される領域を越えかかっている。このような時だからこそ、いやが上にも慎重にことを運ばなければならないだろう。

    危機のもうひとつは人口減少社会への突入である。

　予算の使途と関連があるが、到来した超高齢化社会、そして人口減少社会の行く末が問われている。年々増加する年金、医療、介護などの領域のみに止まらない。この間積み上げてきた社会資本についても共通の事情にある。公共施設や道路、上下水道だけでも400兆円強と言われるが、これらが一斉に老朽化、陳腐化始めている。

    2月21日、国土交通委員会でにおいて大臣所信に関連してこの問題について質疑した。人口の方は、現在の128百万人が今後50年の間に40~50万人減少、90百万人ほどになると予測されている。一方で、あらゆる社会資本ストックが老朽化すると同時に過大になる。今後、更新を急ぐと同時にダウンサイジングすることが必須である。

   人口が急増し、何もかもが足りない時代にはとにかく造るしかなかった。シビルミニマムという言葉もあったが、最低限の水準を満たしてさえいれば、画一的であろうと何だろうと、まずは速やかに需要に応えることが正義だった。

    それが全く逆になる。例えば、かつてニュータウン建設も不足する住宅供給のための方策だった。今やその千葉ニュータウンも、ポスティングに歩いているとめっきり空き家が目立つようになった。次の時代に、前世紀からのこの資産をどう生かしていくのか。

    鉄道も同様の事情にある。わが地域では乗降客数がまだ増加しているが、近い将来、多くの地域と同じように、減少に転じる日が来るだろう。こうした中で、どのようにして地域の公共交通を維持していくのか。今、まさに曲がり角である。

    このような時代背景の中で、先の国会では「交通政策基本法」を成立させることができた。民主党が10年取り組んできた法案である。そして今国会、今、私が野党筆頭理事を務める国土交通委員会では「都市再生特措法改正案」、「地域公共交通活性化・再生法改正案」が同時に提出されている。時宜にかなう法案だと思う。しっかり質疑を深め、よりよい法制度として成立させたいと考えている。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 通常国会開会、馬の年に飛躍の時を

2014/2/1

通常国会開会、馬の年に飛躍の時を

■通常国会開会

1月24日、いよいよ通常国会開会。会期は6月22日までの150日間の予定。

今年はどんな一年になるのだろう？年が変わってにわかに空気が動き出している。19日には市長選最終日、沖縄県名護市に様子を見に行ったが、報道とは異なり、すでに流れは決まっていて、安倍政権の思惑の通りにはならなかった。にわかに始まった都知事選挙も思いもよらない展開が繰り広げられ、予断を許さない状況だ。昨年は正に巳年の名のごとく、じっと地を這うように過ぎたが、今年はとても同じようにはことは進まないだろう。

■不透明な国際環境、危ぶまれる外交姿勢

昨年暮れの臨時国会以来、にわかにタカ派の本性をむき出しにした安倍総理であるが、24日の本会議における施政方針演説で、案の定、積極的平和主義の関連づけで「集団的自衛権」について言及した。いよいよ今国会からその議論を本格化させるつもりだろう。国際環境がますます不透明さを増す中、柔軟性を欠き強硬な安倍政権の外交姿勢はますますその行く末が危ぶまれる。先の国会での特定秘密保護法にかかわる強引な国会運営の経過を見るにつけ、本腰を入れて取り組まなければならない。

■アベノミクスの行く末は？
　相変わらず安倍政権の支持率は高いが、その背景となっているアベノミクスは本物なのか？第１の矢、異次元の金融緩和と称して未だにお札を刷りまくっている。昨年はねらい通りの円安・株高が進み、景気は好転したかに見える。結構なことだが、株価や為替の動向は今年に入って荒れ模様だし、インフレ政策で物価高が進む反面、所得の方は伸びていない。また円安が進んだにもかかわらず貿易収支の赤字は膨らみ続けている。第2の矢、景気対策の方も昨年の政権交代時の大盤振舞い、13兆円に対し、25年度補正予算は厳しい財政事情の制約から5.5兆円規模と息切れ気味だ。しかも４月には３%、８兆円規模の消費税増税が控えており、このままでは消費にダメージを与える。第3の矢の成長戦略は一向に変り映えせず、このまま安定的に推移するとは思えない。

■国会活動と野党連携

こうした中、多数を背景に強引な国会運営を進めようとする与党に対峙するためには、野党の連携が必須となっている。野党再編の兆しも生まれつつあるが、民主党がその軸となって、反転攻勢を図るために各党との政策協議に力を注ぎ、具体的な共闘の舞台を整えるために努力したい。

今年も衆議院において国土交通委員会の野党筆頭理事を務める。現時点では昨年暮れと変わらないがいずれにせよ想像を超えた一年になるだろう。一歩一歩しっかり踏みしめながら、馬の年にふさわしい飛躍の機会を求めて行きたい。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 改めて改革に邁進 ～新しい年を迎えて～

2014/1/1

改めて改革に邁進　～新しい年を迎えて～

　

   新しい年が明けました。先の総選挙で引き続き国会にお送り頂いて以来、１年余が経ちました。この間、地域のみな様、支援者のみな様にひとかたならぬお力を賜りつつ、議員活動に全力を投入して参りました。みな様の叱咤激励に深く感謝申し上げる次第です。

■アベノミクスと特定秘密

　自公政権への交代以降、政治状況は大きく変わり、いわゆるアベノミクスの中で景気に関わる指標は動きを示してきました。１年余を経て、今日、円安によるインフレが進み、国民の所得は上がらず、また、食糧・エネルギー等の輸入コスト急騰に伴い、貿易収支の赤字が進み、経済の上に不安の影を投げかけています。

　安倍政権、これでホントに大丈夫でしょうか？　当面の株価上昇や円安は進んだものの、肝心の国民のための経済政策はどこへ行ったのか。今や株価も一時の勢いはなく、またそれに政治が一喜一憂、右往左往していては、一体どこを見て政治をしているのかということになります。本来の政治の役割は株価や為替のためにあるわけじゃありません。国民生活全体の立場に立って、しっかりと安定した経済を創ることで、国民のくらしの安心と安全を守ることが大事です。

　秋の臨時国会以来、いよいよ安倍政権の衣の下が透けて見えてきました。衆参共に強行採決に至った「特定秘密保護法」、審議の過程で強引な政治姿勢に加えて、その内容がいかに杜撰かつ危険で問題が多いかが白日の下に曝されることになりました。私も国にとって大事な機密がありそれを守る必要性があることを否定するつもりはありません。しかしその範囲を決めるには、「当局」の都合でなく客観的な基準とチェックの仕組みが必要です。

　これに加えて国家安全保障局（日本版NSC）の設置や国家安全保障戦略（閣議決定）等、「国家」を冠した法制度が目白押しです。安保戦略にある「積極的平和主義」とは正に国防力を強め、周辺諸国へのにらみを利かすことに他なりません。　

　五年前と違い、安倍総理、今回はさすがに衣を重ね着しています。アベノミクスと言う衣です。でも、この衣の下に何が透けて見えるのか。危なっかしい国家主義のホンネではありませんか。憲法には国民主権とありますが、彼の場合、ねらいは一口で言えば国家主権、さらに憲法の改正を目論んでいるとしか思われません。

■今後の展望、今年の抱負

　昨夏の参院選では、みな様の多大なご支援によって、引き続き長浜博行参議院議員を千葉県から国会にお送り頂きました。しかし、民主党は衆院選に続き大きく後退し、衆参合わせて議員数は１１６人と、政権時代の３割未満となってしまいました。国民のみな様に厳しい審判を頂いた政権運営についてしっかり省みながら、この機会に民主党の再生に全力で取組みます。また、改めて志を同じくする諸政党との連携を実現すべく前広な姿勢で取組んでいくべき時です。

　いわゆるねじれが消滅した今日の状況下、地元にしっかり軸足をおき、国民主役の政治の具体化とはどんなことなのか、腰を据えてじっくりその実現を目指して努力を重ねて参ります。株価や為替などの景気指標よりも雇用と所得など国民生活の実態をより重視した経済の再構築を目指したいと思います。内外共に今やわが国は大きな曲り角。この時代に相応しい社会経済を確立すべく、改めて改革に邁進する所存です。よろしくお願いします。

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ にわか法案、氾濫の時代 ～大丈夫か、秋の臨時国会を振り返る～

2013/12/2

にわか法案、氾濫の時代　～大丈夫か、秋の臨時国会を振り返る～

 

 

　

   臨時国会もはや最終盤。ここに至って、「特定秘密保護法案」を巡ってにわかに波が高まっている。内外共に波の荒い時代に、にわかづくりの粗い法案が唐突に繰り出してくる。しかも例えば国家安全保障会議、国家戦略特区、国土強靭化、そしてこの特定秘密等々、時代がかった大げさな名称の法案が目白押し、正に安倍政権の本質を体現しているかに見える。

　この法案などはその典型だか、国民の見えないところで、政府に都合のよい情報を囲い込み、国家機密を増やそうとする。

 

   国家にとって必要な機密があることを否定する気はない。だが、そうだとしても、国民の知る権利を冒し、個人情報を侵害するのではないかという国民の不安に答えようとしない。何を国家の機密とすべきか、検証の仕組みも不十分である。

   本当に必要なら、会期を延長してもこのような点についてとことん議論を尽くし、納得のいくものにしていくべきだ。

 

   ともかくも、今は野党、その立場からすれば、とにかく議会活動に力を注ぐべき時だ。また、それだけに専念できる時でもある。今国会は、国土交通委員会の野党代表理事として、また内閣委員会にも属し（先の通常国会では野党代表理事）国会審議に当たった。民主党が10年以上、力を注いできた交通基本法もようやく成立させることができた。

   本日、11月29日、内閣委員会で、「国会公務員法改正」について質疑を行った。同志と役割分担しながらのチームプレーである。

   政権交代後、早一年。第2次安倍内閣の数で押し切ろうという、力任せの政治、議会運営はますます露骨になっている。

 

 

   じっと堪える日々の連続であった一年が暮れようとしている。改めて若い世代の仲間達とのつき合いが増えた。次の時代を背負う人材達である。数が少ない分だけ濃い交流を志して、一人ひとりと励まし合いながら、次の時代に向けて、道は平坦ではないが、一歩一歩、着実に前に進んでいくべき時だ。

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 交通基本法と安全のコスト ～ＪＲ北海道の連続事故を機に～

2013/11/5

交通基本法と安全のコスト　～ＪＲ北海道の連続事故を機に～

 

　

 

【 大沼駅構内貨物列車事故現場にて】

   ＪＲ北海道で事故が続いている。2011年5月の特急列車のトンネル内脱線火災事故はあわや大惨事寸前だった。その後も輸送トラブルが絶えない。

    10月21日、民主党の国土交通委員で現地調査を行った。北海道運輸局、ＪＲ北海道本社を訪ねてヒアリング。さらに大沼駅構内の貨物列車脱線事故現場を視察した。現場保線区の担当者からも事情を聞いた。事故原因についての最終判断は安全調査委員会の結論を待たねばならないが、軌間変位が整備基準値を超えていることが一因のようだ。［鉄道の線路幅は列車通過の度に少しずつ広がる。基準値を超えないことを目安に不断に整備する必要がある。現場は副本線から本線に入るポイント上で、横向きの力がかかる。大きな重量のかかる貨物列車が機関車を先頭に、四両目まで通過したが、その間にさらに軌間が拡がり、5両目が通り抜けられずに内側に脱線、そのまま引きづられて後続車両が次々、脱線したのではないだろうか。］

 

 

【なぜ事故が続くのか】

   この間の調査でも多くの欠陥が見つかった。ヒアリングでは270ケ所の基準値オーバーが事故後のチェックで見つかったという。［また、その後の報道によれば、2.900箇所に及ぶボイント部分の軌間チェックがなされていなかったことも分かっている］。単なるミスではすまされない事態だが現実にそれが起きてしまっている。

    東北六県に等しい広大な広がりを有する北海道に、約2.500ｋｍの路線延長を有するJR北海道。都市間の距離は長く、冬は氷雪に閉ざされる酷寒の季節が続く。高速で走り続ける車輌や装置にかかる負担も大変なものだろう。それだけに安全確保のための不断のメンテナンスが必要だ。計り知れない努力がいる。それが不可能になった時は、鉄道がなくなる時であり、北海道からなくてはならぬ足が消える時である。この機会に抜本的な対策を確立したいものだ。

    こうした状況の中で、国交省はJR北海道に対し特別保安監査を実施し、改善指示を行ってきた。JR北海道も安全改善委員会を組織して取り組みを進めてきているはずである。にもかかわらず、このようなトラブルが続いている。今こそそのために政治の果たすべき役割は限りなく大きい。

 

 

【交通政策基本法が提出された】

   今国会に改めて交通政策基本法が提出されるはこびとなった。本法では、国民生活の安定向上と国民経済の発展をその基本理念として総合的に交通施策を実施すべきことが謳われている。民主党は、政権成立以前から党の政策の基本的な柱のひとつとして交通基本法の成立に力を注いで10年になる。私も昨年夏以後は国交委筆頭理事として、さらにまた国交省政務官としてその成立を図ったが残念ながら時間切れとなった。

 

   今回の法案では名称の変更にも見るごとく、はじめての政治提出法案となったが、大筋において変わりはないと思われる。その成立により、一体的、総合的な交通政策の推進を図りたい。基本は公共の足を守るのは国や自治体の責務、ということに尽きる。11月中旬には法案の質疑を始め、今国会中に成立させて行きたい。

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 第185回臨時国会が始まる ～踏み止まり、足場を固め、改めて前に進む～

2013/10/1

第185回臨時国会が始まる　～踏み止まり、足場を固め、改めて前に進む～

　

 

 

　いよいよ秋の第185回臨時国会が始まる。

　先の総選挙から早くも一年,この間、私は国会活動の中で個別の課題にひとつひとつ着実に対応することに専念してきた。内閣委員会を活動の主たる舞台に、委員会の運営と法案の審議に傾注、一方、党においては細野豪志前幹事長の下、副幹事長として党の建て直しに関与してきた。

　この間、参議院選挙があり、わが民主党はさらに議席を減らして、野党として政治状況をリードできる体勢を整えることが充分できたとは言えない。一方、こうした状況下で、それなりのペースもできてきたと思う。

　まもなく秋の国会、ここは私にとっても民主党にとっても、今後に備えしっかり踏みとどまり、足元を固めるべき正念場である。

      

　さて今日、わが国は来年春に想定されている消費税増税の問題、国際環境の緊張激化の中での安全保障の問題、そして福島の汚染水処理問題など、待ったなしの重大な課題が山積みである。7年後の東京オリンピックの開催が決まったことは喜ばしいことだが、そこに到るまでの間，越えなければならないハードルは多い。

　消費税と一体であるはずの社会保障の確立はどうなるのか。経済の活力をいかに取り戻すのか。

　汚染水の問題も安倍総理の発言とは裏腹に、コントロールできてはいない。事故直後の冷却の必要からタンクへの貯蔵という方法がとられたが、これはあくまでも応急措置で、いつまでも続けられるわけではない。汚染水の処理と地下水の遮断という恒久的な処置を一刻も早く実現すべきだが、どうするのか。

　憲法議論も賑やかだが、周辺諸国との緊張を煽り、対決姿勢を強める中で軍事的な対応を強化してはならない。

 

　次の国会では、内閣委に加えて国土交通委員会の野党筆頭理事に就任を務めることになりそうだ。昨年の今頃は同じ国交委の与党サイドの筆頭理事を務めていた。立場は変わったが大いに力を入れていきたい。オリンピック対応も含め、社会資本整備は国土交通委員会の守備範囲だが、公共事業を景気対策として乱発することなく、次世代の暮らしと経済をしっかり支えられる基盤づくりの視点から取組みたい。

 

　現時点では開会は10月15日の予定、会期は僅か二月あまり、課題は山積み。一刻も早く国会を開会し、これらの課題に道筋をつけることが必要である。内閣委の意員も兼務するが、両委員会とも重要法案が控えている。年末まで全力で取り組む所存である。

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 千葉県北西部は竜巻レッドゾーン、対策を急げ！

2013/9/5　

千葉県北西部は竜巻レッドゾーン、対策を急げ！

 

 

　

　連日、竜巻による被災が続いている。その発生メカニズムは未だ明らかでない部分も少なくない。発生個所を見ると、異常気象に加えてヒートアイランド現象に負うところもありそうだ。少なくとも、私たちの暮らす千葉県北西部などはまさにその中心部に位置していると考えなければならない。

 

９月２日の埼玉県、そして千葉県野田市の竜巻による被災を受け、民主党千葉県連は対策本部を、また野田支部に現地対策本部を設置した。翌３日に現地視察団を派遣し、被害状況の調査と野田市の行政対応のヒアリングを行った。１３区総支部からは針貝和幸鎌ケ谷市議を派遣した。野田市では耐震補強工事中の中学校体育館の壁や足場が吹き倒され、多くの民家や寺、事業所などの屋根が飛ぶなど甚大な被害を被ったが、人的被害が軽傷１名で済んだことは不幸中の幸いと言える。

一方、党本部においては７月２９日設置の豪雨災害対策本部を豪雨・竜巻災害対策本部に改組、４日に対策本部会議を開催した。私も４日の対策本部会議に出席、内閣府、国交省、総務省等からの被害状況・対応について報告を受け、今後の取組について意見交換した。

 

今回の竜巻被害で明らかになった現段階での問題点として、次のふたつがある。

第一に、竜巻に関する予知及び注意情報のあり方である。気象庁は九月２日14時10分、当該区域について「竜巻発生確度２」とし、14時11分、熊谷地方気象台及び銚子地方気象台から竜巻注意情報を発表したが、この竜巻はすでに14時06分に発生していたことが後の分析により明らかになっている。予知についても、また注意喚起のあり方についても（警報、注意報も含む）、今後、早急にその精度を高める必要がある。

第二に、被災者の生活再建支援の枠組みの問題である。

今回の被災を通じて、被災者の生活再建支援の枠組みの限界もしくは矛盾が露呈している。「被災者生活再建支援法」は「同一自治体で10世帯以上の全壊被害」が要件となっているが、野田市における全壊戸数は８棟で要件を満たしていない。現状では国の支援の手立てがなく自治体まかせになっている。同一の災害で被災してもこれでは自治体境界を一歩またいで被災者は支援と非支援に分かれてしまう。この制度的な矛盾について、早急に改善策を講じなくてはならない。

 

竜巻はいつどこで生じるかわからない。今後も引き続き、党及び県連の対策本部を通じて復旧と被災者対策の速やかな実施に向けて取り組んでいきたい。

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

参院選を振り返って ～ 改めて地道に一歩ずつ復活への道を歩んでいく ～

               

 

　地域の支援者のみなさん、暑中見舞い申し上げます。

 

　今回の参院選では同志、長浜博行候補へ多大なるご支援を頂きました。結果、千葉地方選挙区においては引き続き長浜参院選議員を国会にお送りいただくことになりました。引き続きの長浜議員の活躍にご期待ください。

 

一方、全国で見るとわが民主党は結党以来の大敗北を喫してご支持、ご支援を頂いたみなさまのご期待に応えられませんでした。当選はわずか１７名、先の衆院選に続き大きく議席を減らし、衆参合わせて議員数は116人となり、最も多かった時期の３割弱となってしまいました。

　敗因は野党票が多くの野党に分散し、得票数は伸びなかった自民党に議席を大幅に増やさせたことにつきます。総数では同等の数を有する野党サイドはばらばらになってしまい、対抗する力を結集できませんでした。

 

今回の事態は、ひと言で言って自滅、負けるべくして負けたと言わざるを得ません。確かに2008年以来のリーマンショックと深刻な後遺症が続く中、2011年３月の東日本大震災が起きるという困難な時代でした。しかし、そんな大事な時であればこそ、ゴタゴタ続きの民主党、いい加減頭を冷やせ、ということだと思います。不慣れなだけと言うならともかく、このどうしようもない薄弱なガバナンス、ひと言で言ってこの難局を乗り切れるのか、危なっかしくてみていられない。率直に言って当事者である私たちも否めないところでした。

 

いわゆるねじれが消滅した今日の状況下、この経験を生かし、改めて地道に一歩ずつ復活への道を歩んでいく決意です。地元にしっかり軸足をおき、国民主役の政治の具体化とはどんなことなのか、腰を据えてじっくりその実現を目指して引き続き努力を重ねて行きたい。

特に民主党政権下で十分に展開できなかった経済と外交について、改めて政策の具体化を深めていく所存です。例えば経済、輸出立国から社会立国、福祉国家へ軸足を移し、産業構造を内需主導型へ転換すること。株価や為替などに一喜一憂するのでなく、雇用と所得など国民生活の実態をより重視した経済の再構築をめざしたい。それを基本に、考え方を同じくする他政党との合従連衡を図りつつ、次の機会をめざしていきたいと思います。

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 参議院選挙公示に当たって

2013/7/4　

参議院選挙公示に当たって

　～歴史の歯車を逆戻りさせるのか、国民が主役の政治を取り戻すのか～

 

 

　　いよいよ本日、時代を画する参議院選挙の幕が切って落とされた。

 

 

昨年暮れの総選挙による政権交代を機に、安倍自公政権はアベノミクスと称し金融、財政、成長戦略のいわゆる三本の矢を矢継ぎ早に繰り出している。国民の期待の高まりを背景に株高・円安などの景気指標はともかくも好転した。輸出型大企業を中心に企業収益は上向いている。わが国経済は回復基調にあるとの論調をバックに、参院選はねじれ解消選挙だと与党は喧伝している。

 

 

しかし円安は食糧・エネルギーを中心に価格高騰をもたらした。物価上昇や住宅ローン金利上昇は国民生活を圧迫し、仕入れ価格の向上が中小企業経営の重荷となりつつある。雇用不安、非正規雇用の増大の問題はそのままに、賃金の切り下げや年金支給年齢の先送りなど、生活者を、働く人々を待ち構える困難は深刻化することが懸念されている。

 

 

地方自治においては、政府が、労働基本権を制約したまま、本来、地方の固有財源である地方交付税に介入し、公務員給与削減を強要し、地方分権への逆行の姿勢を強めている。

また、憲法96条の改正論議に見るように「権力を縛る」から「国民を縛る」憲法への改正指向の自民党案、民主党政権が打ち出した2030年代原発ゼロの見直し、社会保障国民会議による社会保障改革の先送りなど、見逃すことのできない問題が山積している。このような安倍政権の行く先にはわが国の未来はない。

 

 

民主党は、新綱領で宣言した通り、これからも「生活者」・「納税者」・「消費者」・「働く者」の立場にたち、「暮らしを守る力」となって未来への責任を果たすことを改めて決意した。先の総選挙では３年余りの政権運営について有権者のみなさんから厳しい評価を頂いた。これまでの経緯を省みつつ、改めるべきは改め、目指すべきはいささかも揺らぐことなく、既得権や癒着の構造と闘い、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革などを前進させる改革政党として、全党一丸となって今回の参議院選挙に取り組んでいく。

 

 

今、歴史の歯車を逆戻りさせるのか、国民が主役の政治を取り戻すのか。私たちは重要な岐路に立っています。厳しい闘いになりますが、この闘いの先頭に立ち血路を拓くのが、千葉選挙区「長浜ひろゆき」さん、比例代表「あいはらくみこ」さん。

国民が主役の政治を再び創り上げていくために、渾身の力でお二人を支え、有権者のお一人ひとりとしっかりと向き合い、限りない支持の輪を大きく大きく広げていきたい。

 

 

いよいよ闘い本番、投票箱のふたが閉まるその時まで、同志のみなさん、全力全霊を持って前進し、勝利をめざそうではありませんか！

 

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ 第183回国会、残すところあと一か月 －じっと耐える日々を越える－

 

2013/6/3　

第183回国会、残すところあと一か月

　～じっと耐える日々を越える～

 

 

 

　昨年暮れ、衆院選で民主党大惨敗の後遺症も十分には癒えぬ1月24日、開会した第183回国会。失意と戸惑いの中、とにかく始まった今国会、ひたすら忍耐の日々を過ごし、5月15日には本年度予算を可決成立させ、会期は残すところあとひと月となった。今回は7月に参院選も控えており、法案を送るべき参議院の審議日程を考えれば、残された衆議院での審議時間はすでにほとんどない。ただ少ない同志と共にこの半年、とにかく懸命に過ごしてきたが、活動の経緯を振り返れば、３期目の今国会は、国会議員として自分なりに一定の成果を残せた実感もある。

 

 
　党においては副幹事長の一人として党再生に参画する一方、議会活動に全力で注力した。これまでの国土交通委員会に加えて、はじめて内閣委員会において野党筆頭理事として議会運営に当たった。野党5党（民主、維新、みんな、共産及び生活）の足並みを揃えることに意を払いつつ、与党である自公両党と折衝を重ねながら提出法案（資料1参照）について質疑を進めてきた。

 
　多くは民主党政権がかねて提案した法案である。政権の座を降りたからと言って、今、法案の成立を妨げるべき事情はない。丁寧な質疑を心がけたものの、民主党として主体的立場に立ちつつその成立に努力した。中でも　マイナンバー関連法案（資料、太字４法案）　は、次の時代の社会保障と税の一体改革を進める上で欠くことのできない社会インフラ構築である。一方、国民の個人情報保護の上で細心の注意を要する。今国会の重要広範法案として位置づけられ、内閣委員会において延べ28時間、一ヶ月以上に渡り審議を続け、政府案に５党共同提案による議員修正を加えて可決成立した。

 
　本法案を含め、野党となってもわが党の理念を実現する上から成立させるべき提出法案が少なくない。その意味でひとつでも多く成立させたいが、交通基本法など、今国会では未了となり、次に送らざるを得ないものも少なくない。特に現政権は、社会保障関連、原発をはじめとするエネルギー関連の法案には関心が薄いようである。

 
　ともかくも会期は一ヶ月を切った。７月には参院選が待っている。長浜博行参議院議員を先頭に、全力で前に進みたい。相変わらず現政権への支持率は低くないものの好調だった経済状況も波乱含み、翳りが目立ってきている。相変わらずわが党勢はもうひとつだが、必ず流れは変わると信じ、今はじっと耐えながらなすべきことを一つ一つ実現していくことだ。国民主役の政治を実現する、その基本的な方向は決して今違ってはいなかったと信じる。

 

 

 

【資料】第183回国会において関わった法案（別画面が開きます）

 

 

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ

言う！ どうする、代替エネルギー ?原発再稼働は必要か

2013/5/1　

どうする、代替エネルギー

～原発再稼働は必要か～　

 

 

　間もなく夏がやってくる。電力需要のピーク期でもある。50基中49基の原発が停止している中で、夏になると電力危機が叫ばれ続けてきた。しかし、福島原発事故以来２度の夏を過ごしたが、結局、電力危機は生じなかった。この間、なぜ原発なしで電力供給ができたのか。

 

　その理由として、節電が進んだことも事実だが、実は電力供給の代替手段が有効に働いたことが効いている。主役は次世代型の火力発電所の存在だ。火力と言えば、昔ながらの盛大に煙を吐き続ける環境負荷の大きい発電所を思い浮かべる。だが今日、それとは正に似て非なるもの、ほとんどがガスコンバインドサイクル方式の発電システムである。詳しい紹介は省略するが、ガスタービンと蒸気タービンを連結し、60％水準の極めてエネルギー効率の高い、環境に優しい、わが国固有かつ最も進化した、技術の粋を極めた発電システムである。


　実はわが千葉県は、この方式による全国最大級、500万kWの富津火力を筆頭に、５カ所、出力合計約2,000万kWの火力を擁するメッカ、実に原発20基に相当する設備容量を有している。最も古い千葉火力は昭和32（1957）年４月に運転開始、当時としては東洋一、総出力60万kWの大容量を誇る発電所で、4本の煙突の風景は少年時代の記憶に鮮やかだった。40年余を経て老朽化した旧設備を廃止、新たに排熱回収型コンバインドサクル発電方式の設備を建設し、千葉市の市街地に隣接する立地にありながら平成13（2000）年6月、288万kWの出力を持つ発電所として生まれ変わっている。原発なら1基約2,000億円のカネと10年以上の時間を要するが、火力再開発なら１基約200億円、4、5年の時間で同レベルの出力の発電施設整備が可能と言われる。


　すでに全国23の火力発電所で既に3,637万kW（平成23年度末）が稼働している。５年以内に40年以上となる老朽化火力の設備容量が3,533万kWあり、これらを更新することで、原発50基の全設備容量4,885万kWに匹敵する容量を優にカバーできるだろう。


　燃料の輸入コストが嵩み、日本経済を圧迫すると言われるが、省エネはわが国のお家芸でもある。天然ガスはシベリア、サハリンに加えて、最近ではアメリカのシェールガスが加わり、日本近海のメタンハイドレード（天然ガス国内消費量200年分）もいずれ実用化する。一方、原発でもウラン輸入にコストはかかり、しかも資源枯渇の時間はより短いと言われている。


　さらに、すでに実用化している自家発電4,191万kW（平成21年）がオープンに供給されれば期間はより短くなるだろう。電力供給の主たる問題はこれによって原発抜きでも10年ほどで解決できると考えられる。なお、太陽熱や風力、小水力等の再生可能エネルギーに対する期待は大きいが、普及には時間もかかり、当面の代替電力量も限られる。再生可能エネルギーが主力となるまでの間、先端火力の果たすべき役割は限りなく大きいと考えられる。

 

 

 

衆議院議員   若井 やすひこ