明日、参議院選挙が公示されます。これにともない、公職選挙法の規定に基づき、投票日当日までの本ウェッブページの更新をお休み致します。

本日、国土交通委員会の「理事」に就任いたしました。

一致して、次のステップに進もう

－鉄道運賃問題、根本的解決に向けて－

■鉄道事業者が暴利をむさぼっている、は本当か？

いよいよ、成田高速鉄道の開通が迫ってきました。この機会に北総鉄道の運賃問題を何とかしたい、これは沿線の住民の共通の願いです。このため、県・沿線自治体及び事業者が合意し、ようやく５％弱の引下げ、通学定期については割引率 25 ％値下げ案がまとめられました。

しかるに、一部の市民のみなさんと白井市議のグループは、高運賃は「鉄道事業者が暴利をむさぼり、利用者がその犠牲になっている」、また「合意に関わった県及び六市（現在）、そして運賃認可した国は市民でなく企業の味方」とし、合意を破棄し、元に戻すべきだと主張しています。本当にそうなのでしょうか？

■高運賃の解決は 800 億円超の債務償還にあり

民主党はこの主張には同調できません。企業会計では借金の返済はもっぱら決算上の利益と減価償却によらねばなりませんから、その分黒字計上して返済額相当の利益を確保します。決算上のこの数字を根拠に「暴利」を言い立てるのは企業会計を理解していないか、あえてする恣意的な議論でしかありません。

高運賃の根本的な理由は、建設時における巨額の負債の償還がもっぱら運賃に上乗せされていることにあります。北総鉄道の債務は 827 億円、昨年の償還は 56 億円、さらに累積赤字が 318 億円。

さて、今回の合意案、この債務には手をつけずに、自治体と事業者による年間合計６億円の資金で５％の値下げをしようというものです。誰もこれで十分とは考えていないはずですが、財政の苦しい関連自治体や、新事業への投資負担の中での事業者の努力だけでは精一杯の数字ではないでしょうか。

■借金がなければ半額相当？

巨額の負債を軽減し、値下げを実現するには、別の方策を模索することが必要です。今回の一連の経過からわかったことは年６億円の資金で５％の値下げが可能ということ、それなら 60 億円のおカネがあれば 50 ％、本線並みの半額程度に値下げできる計算です。これはちょうど北総鉄道が一年間に返している借金とほぼ同じ額に相当します。根本的な解決はこの債務をどう処理するか、資金を誰が負担するか、どの資金を投入すべきかにあります。

インフレの時代、乗客が飛躍的に伸びていた時代なら全額利子付きの資金での鉄道建設も可能だったでしょう。すっかり時代の変わった今日、そのスキームを変えるべきなのに、これを放置したまま今日に至ったことが問題なのです。

■利便性の増進　－ダイヤ３割増発、 10 分以上の時間短縮

さて、今回、運行ダイヤの改善点として、現在の乗客数では難しかった増発が、空港直通を機に実施されます。北総鉄道の現行のダイヤに普通特急を加えて３割増、さらにこの特急（午前中は押上線直通）への乗り換えにより、例えばニュータウン中央から押上間の所要時間が現行 44 分から 30 分程度に短縮されることとなり、利便性がそれだけ向上します。

■初乗り料金について

線路使用料、初乗り料金などに検討の余地あり、との問題提起もあります。しかし、これらに全国一律の基準があるわけではなく、各地の鉄道ではそれぞれの事情に即して個別に検討、認可が行われてきており、今回の内容も鉄道事業法の上で否定されるものではありません。また、初乗り料金制も新設路線では一般的に導入されています。

■自治体からの公金投入について

自治体からの公金（補助金）投入についても議論があります。しかし地域の足の確保の手段として、全国各地で自治体補助は少なからず行われています。

神戸市の北神急行では 1999 年から兵庫県、神戸市がそれぞれ 2.7 億円／年負担し、 80 円の値下げを行ってきました。つくばエクスプレスは北総鉄道よりも３割程度安いが、建設段階で都県 40 ％、沿線自治体が 40 ％を負担しています。

これに対し、北総鉄道では建設時に自治体負担がなく、そのすべてを有利子資金でまかなっています。ベストとは言えないにせよ、他に手段がなければフォローの手法として補助金投入は許容される方策です。

■一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たるべき

より大きな値下げを期待してきたわれわれ沿線住民からすれば、今回の値下げは小幅で期待外れかも知れません。だがこれを第一歩とし、 県を中心に 苦労して立ち上げた協議会を今後も発展させつつ、企画割引導入などの施策に沿線が一致して取り組みながら乗降客数と運賃収入の増大につとめ、また、有利子債務の縮減の方途を探りながら、さらなる改善をめざして今後も取り組みを続けたい。そうした利用促進も、改善に向けた交渉も、鉄道事業者を含めた関係者の一致した体制が前提になります。

折しも現在、民主党中心の政権のもと、北総鉄道の直接の債権者である「鉄道運輸機構」の機構改革の議論も始まっています。地元が割れている時ではありません。一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たることが必要です。引き続き、関係各位のご尽力をお願いします。

（終了しました）

　お陰さまで、沢山の皆様にご参加頂きました。貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。

民主党千葉県第 13 区総支部タウンミーティングのお知らせ

◆日　時：

　４月 25 日（日） 14:00から

◆場　所：

　印西市文化ホール 多目的室 (印西市大森2535／市役所横)

◆内　容：

　「ムダ」「子育て」「年金」「地域主権」「農林漁業」「雇用」「景気」「環境」｢都市鉄道問題｣などをテーマにした意見交換

予算から、いよいよマニフェストへ　

－達成された前半国会の使命－

■ マニフェスト作成に全力傾注

　4 月に入り、民主党は政権与党として初めてのマニフェスト作成に着手した。

　参議院選挙に向けて、 5 月中旬に取りまとめるべく作業を進める。

　野党としてのマニフェストは政府によるごく限られた政治情報等をベースに、言わば手探りで、暗い海を行く航海のごとく、進むべき方向を可能な限り国民に示そうとした努力目標であり、具体性の面で一定の限界があった。

　今回は与党としてそれは許されない。政権交代の結果、政府情報等も格段に得られる、まさに昼日中の航海である。先般のリーマン・ショック以来の未曾有の経済の落ち込みという予想外の事態の中、再検討を行い、今後進むべき道筋を具体的な数値目標をもって示していくことが使命となっている。

■ マニフェスト策定に向けて多様な動き

　マニフェスト策定に向けて多様な動きが始まっている。

　これまで、マニフェスト作成は、選ばれたメンバーによるチームが原案を作成した上で議員の意見を求めるのが通例であった。今回は、原案作成の 段階 から広く提案を募り、 4 月中には全国各地（総支部単位）で行う予定のタウンミーティングを通じて、広く国民の意見も採用し、開かれたマニフェスト作成を行う。もとより限られた時間で取りまとなければならないので、こうした手順を速やかに進めなければならない。

　各委員会ベースでも検討が行われているが、「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の３つのテーマ別の研究会も設置され、私は成長・地域戦略において「都市・住宅の資産再形成」、「地域・田園資産の保全整備」などの提案、提言を行っている。

■ 研究会の主査として

　さらに、マニフェスト策定の前提作業として、特別会計の検証も始まった。 私は特別会計のうち、手を挙げて、社会資本整備に関する部会の主査を務めることとなった。この特別会計の中には道路、河川、空港、港湾、および都市の５勘定（部門）がある。本来、経理の明確化のための区分だが、省庁直轄の、国会の目の届かない会計として、むだ遣いと天下りの温床となっている。これを解消して一般会計に一元化し、国民にわかりやすい無駄のない税の使い方を実現したい。

　また併行して、独立行政法人等の改廃の検討も始まった。これらの組織が天下りの温床となり、野放図な運営を許し、国民の目が届かない独立会計の受け皿として巨額の資産、埋蔵金等を残していることも考えられる。新たな経済成長により税収の増大を図ることと併せて、財政収支の改善のための原資としてこれらの活用を図らなければならない。

　3 月中に来年度予算が成立し、今後一年間、これを裏付けとして具体的な政策を実現することが与党としての民主党の役割であり、今こそその時であるとの認識のもと、全力を尽くす決意である。

白井市議会「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」削除に関する見解

　

　29 日、白井市議会は「北総鉄道運賃値下げ支援補助金（ 25,975 千円）」を削除した上、 22 年度一般会計予算修正案を可決した。この結果、昨年 11 月、県および沿線 8 町村が合意した５％値下げ案実施の前提が失われ、 7 月の成田新高速鉄道開通に合わせて予定されている運賃値下げが実現しない可能性がある。

　鉄道の運賃値下げは事業者の届け出によるものとされ、法的には運行主体の自主的判断に委ねられている。合意に基づく自治体側からの補助金拠出がなくなれば値下げの根拠は損なわれ、市議会自らの判断として今回の値下げを見送る結果となりかねない。

　政権実現の後、限られた時間でまとめられた今回の合意内容の評価如何に関わらず、白井市議会によって合意が一方的に破棄されれば、さらなる改善に向けての取組への基盤が損なわれ、今後の進展は困難になる。関係各方面の努力にもかかわらずこのような状況がもたらされる責任は、もっぱら今回の白井市議会の判断にあると言わざるを得ない。

　また、原案否決に至る過程に政権与党である民主党所属の議員が与した上に、現市長を支えるべき立場にあるにもかかわらず、さらに不信任案に賛成したことは許容し難く、はなはだ遺憾である。

　民主党としては、今後も引き続き高運賃の改善に向けてねばり強く努力を重ねていく所存であり、市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第です。

印旛村、本埜村の閉村式に出席、大印西市が誕生する

　3 月 23 日、印西市、印旛村及び本埜村が合併する。印旛村は 55 年、本埜村は 97 年の歴史を閉じることになる。 14 日にはその閉村式に出席した。印旛の地で生まれ、両村を含む千葉ニュータウンに暮らす一人としてその名が消えることは寂しい。ましてや、村で生まれ育った方々にはひとしおだろう。しかし、合併とは言っても地域がなくなるわけでもないし、老若男女、すべての村民のみなさんが同じ土地でこれからも日々の暮らしを送ることに変わりはない。今後もこれまで以上の活躍と発展を望みたい。

　折りしも時代は大きな曲がり角、ニュータウン事業も近い将来、一段落する。それに先立ち、この地域では 7 月には成田新高速鉄道が走り始める。これまで東京ともっぱら結んできたが、これからは世界に開かれた地域になる。この機に思い切った決断をした両村のすべてのみなさん、それを諒とし、受け容れる印西市のみなさん、そしてこの間のこうした流れをしっかりサポートし続けてきた千葉県の関係者にみなさんに大いなる敬意を表する次第である。

　民主党を中心に政権交代を実現して半年、地域主権は改革の一丁目一番地、初めての予算も成立できそうだ。その中で 20 年ぶりに交付税を積み増しした。補助事業を廃止し、補助金を総合交付金化する。固有の事情と自主性を活かした地域経営を民主党はしっかりサポートしたい。地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなる。

　新生印西市の今後の飛躍を大いに期待したい。