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社会保障と税の一体改革・党素案を決定

　２９日、民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同会議は税制抜本改革案を決定した。

　連日続いた総会では、消費税は国民の暮らしに直結する課題だけに、これまでも多くの問題が提起されてきたが、29日も約120人の国会議員が参加、インドから帰国した総理も加わり、一体改革にかける決意を訴えた。約９時間の激論の後、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％とする案が了承された。

　また、2009マニフェストに従い、税率引き上げは2014年からとし、その前提として議員定数削減や公務員定数削減などの政治改革、行政改革の実現、経済動向への配慮等の景気条項、低所得層の「逆進性」対策として消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡す「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。

　本日30日には政府税調が開かれ、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりが進められる。

衆議院議員　 若井 やすひこ

消費税とマニフェスト

 

 

　2011年も残すところあと三日。未だ、消費税について論議が続いている。私は税調副会長のひとりとして連日、その論議に加わってきた。そのため、例年楽しみに顔を出してきた餅つきにも、結局、参加できずに終わった。地元の多くの支援者のみなさんへのご挨拶廻りも失礼している。

消費税についてはいろいろな議論がある。誰しも税は安い方がいい。だが社会保障高齢者関連３経費だけでも９兆円以上が不足する現状を見れば、安定財源を確保するため消費税引き上げは有力であり、そのこと自体を否定する議員は多くはない。有権者からもそうした声を少なからず聞く。

これまでのように財源は国債発行で賄うべしとの意見もある。わが国の国債はギリシャ等とは異なりほとんどが内国債であり、容易には暴落しないと考えるが、一方、毎年20兆円以上の欠損が続いている今日の財政状況をいつまでも続けられるとも思えない。

にもかかわらず、2009年のマニフェストで民主党は、与えられた任期中には消費税は上げないことを約束した。議論が集中するひとつのはこの点である。今、消費税について論じるのはマニフェストに違反していると言うわけだ。

必要なのになぜ上げないと約束したのか。私はこう考えている。言うまでもなく、引き上げの前にやるべきことがある、そのための時間だと言うことだ。すなわち、ムダを省く、行政改革、政治改革、社会保障を立て直す。そして何よりも景気回復と新たな経済成長の実現（成長戦略）。総選挙後、2年半近く経った。残すところ、永くて一年半。率直に言ってこれら諸改革は道半ばである。この間、東日本大震災や欧米の経済危機もあった。だが言い訳にはならない。残された時間にまずこれらの改革に全力を注ぐべき時だ。

慎重論の根拠はここにある。その通りだと思う。だが、だからといって、早晩考えなければならない引き上げについて準備をしないままでいいとはならない。法律が成立しても現実に税引き上げまでには一年はかかる。4年経って任期が終わる時、そのための準備が全くできておらず、そこから改めて新たな政権が条件整備を始めろというのではあまりに無責任な話だ。

消費税を口実に離党者まで出たが、私は消費税引き上げの是非を巡って党が二分されていると考えてはいない。どんな準備しておくべきか。連日、白熱した議論が続いてきたが、その議論が続く中、多くの点でほぼ共通の問題意識が共有されてきているように感じる。引き上げの前提としてのムダの削減、具体的には政治改革と行財政の改革、景気回復と経済成長の実現、実施した場合の低所得層への逆進性の克服等々。

内には東日本大震災と原発事故、外には欧州の経済危機。この困難な状況のまっただ中にあって、国民の暮らしを支える待ったなしの社会保障改革を実現する。2年前に政権交代を通じて託され、未だ途上にある民主党政治の使命を、今こそ前進させることが求められている。

今日の総会で、結論に至ることを期待する。

衆議院議員　 若井 やすひこ

北千葉道路全面供用へ一歩！

－ 前田国土交通大臣に事業化要請 －

　11月28日、生方民主党千葉県連代表、地元自治体首長、県関係者と共に前田国土交通大臣に会い、北千葉道路（鎌ヶ谷市、松戸市及び市川市区間）の早期着工に向けて直接、要請を行いました。

   北千葉道路は昭和44年度の都市計画決定以来、ニュータウン区域以外では40年以上実現されず、千葉ニュータウン~成田区間は平成17年度に着工されたものの、鎌ヶ谷市以西の約10kmは塩漬けのままになっていました。

　 この道路は、成田国際空港へのアクセスを確保し、千葉ニュータウンをはじめとする北総・東葛地域の骨格を確立する上で欠くことの出来ない最重要道路です。さらに、予想される首都直下型大地震などの災害時において、湾岸都市連担地域への救援・復旧のレスキュー・ゾーンを確保する上で地域のみならず千葉県、首都圏にとって整備の急がれる最重要課題のひとつです。

　一昨年、国会へ復帰させて頂いて以来、私は与党の立場に立って、この北千葉道路の具体化に向けて取組んできましたが、この程、国、県、鎌ヶ谷、市川及び松戸三市による協議会が立ち上げられる運びとなりました。

　 平成27年度には東京外郭環状道路が全面供用される予定です。外環は北千葉道路の東京都心や各高速自動車道への連絡のための受け皿であり、これに合わせて、本事業を具体化すべく本路線の都市計画決定の改定を進めてまいります。

　 今後も引き続き、事業化を進めるために努力を続けていく所存ですので、よろしくお願いします。

衆議院議員　 若井 やすひこ

９月３０日、第178回臨時国会が閉幕

－ 復興財源をどう担保するか －

　本日、第178回臨時国会が閉幕した。去る９月１３日にスタートした野田内閣として初めての国会は、新総理の所信表明の後、会期延長による両院での予算委員会における一般質疑を経て３０日に閉会した。

　10月下旬には改めて１１年度第３次補正予算や12年度予算などの本格的な審議が始まる見通し。

　私は今国会、衆議院予算委員会の理事を務めることとなった。与党理事の一人として如何に予算委を運営していくか、はじめての有意義な経験だった。同時に、これまでの国土交通委員会、震災復興特別委員会委員は引き続き務める。

　一方、党においては企業団体交流委員会の委員長代理に就任した。ただ、それ自体の活動よりも当該委員会から副会長として参加した党税制調査会で、この国会期間中、重い責任と、連日続いた熱い議論に改めて眼の醒める時間を過ごした。

　復興財源確保の方途として増税の是非、税外収入の可能性、景気に及ぼす影響など、党を挙げての喧々諤々の議論の末に、集中復興の５年間に必要な予算１９兆円のうち２次補正などを除いた部分１１．２兆円を、法人税、所得税及びたばこ税など、10年時限の増税による国民負担をお願いする方向で党と政府の合意が成立したが、次期国会でさらにその具体化が図られる。

　この間、わが国を取り巻く世界の経済状況は、欧州経済危機を引き金に急速に深刻さを増している。急遽、明日から財政破綻の実態を調査すべくギリシャへ委員会から派遣されることとなった。帰国後まもなく開かれる次期国会では東日本の復興とわが国の経済の立て直し向けて邁進する所存です。

本日９月13日、第178回国会開会

－ 予算委員会理事として取組む －

　本日 13 日より第 178 回国会開会。天皇陛下ご臨席の下、開会式が行われ、続いて総理の所信表明演説があった。会期は 9 月 16 日までの４日間。一旦閉じて、十月から第 179 回国会が始まり、 3 次補正等について本格的な議論が行われる。この間、国会は閉会となるが、緊急課題の多い予算委、復興特委は閉会中も随時開かれる予定。

　今国会において、私、若井やすひこはこれまで通り、国土交通委員会、東日本大震災復興特別委員会に所属すると共に、新たに予算委員会理事を拝命した。はじめての予算委、今後の行く末を左右する重要課題も多い。身が引き締まる。

　いよいよ、野田新内閣の船出である。政権交代後２年、これまで繰り返してきた試行錯誤はもう許されない。背水の陣、民主党政権としての成果をしっかり形にして行くべき時である。全力で取組む。

次期国会より、

・予算委員会 理事
・国土交通委員会 委員
・東日本大震災復興特別委員会 委員

となることが内定しました。

　予算委員会については、まずは「第3次補正予算」が目下の焦点となります。
　理事は、委員会の運営を決する立場にあると同時に、被災地への予算付けという 重責を担います。引き続き、気を引き締めて頑張って参ります。

　国土交通委員会と東日本大震災復興特別委員会は、従前の国会より理事・委員として 加わっています。技術士という資格を活かし、今後も災害復興はもちろん、人口減少下での最適なまちづくりなどに取り組んで参ります。

　また、党務として

・民主党企業団体対策委員会 委員長代理
・民主党税制調査会 副会長

となることが内定しました。