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2010年9月16日木曜日



菅首相、民主党代表に再選


 14日、臨時党大会で菅首相が民主党代表に再選され、再び首相に就任することになりました。


 政権交代後、参院選をはさんで1年余り、今回は単なる定期的な代表選であることを超えての重大な選択、判断の時でした。昨年8月30日の衆院選直後から、政権党として寸刻の猶予もなく走り続けてきた一年。振り返ってみれば、政権運営のあり方や基本政策について国会議員が一堂に会して徹底的に議論する機会のないままここに至っているわけですから、代表選は最大のチャンス。そのために国民のみな様から貴重な2週間を与えていただいたのです。その意味で私も一切の予見を捨て、虚心坦懐に二人の候補、菅総理、小沢前幹事長の主張に耳を傾けて参りました。多くの論点においてその違い(と共通点)が明らかになったことは有意義でした。

 しかし、内外共に困難な今日の状況を克服していくためには、違いを明らかにすることよりもそれを克服し、小異を捨て大同につかねばなりません。理念や政策、運動論と組織論などあらゆる側面から分け隔てない論議を深めることを通じ、一貫した意志、忍耐と度量をもって党をひとつにまとめていく、それを私はリーダーに求められる最も重要な資質と考えています。


 結論は出ました。ここを起点に、よりしっかりとした本格的な政府を確立すべく、民主党は真の挙党態勢を作り上げていかなければなりません。菅総理には、こうした基本姿勢に立ってこの難局に当たっていただきたいと切に希望します。


 なお、誰に投票したか公表すべきと言う意見も寄せていただきました。しかしそれは違います。そもそも代表選は無記名投票で行われます。その主旨に則り、誰に投票するのか、したのかを表明しないことを私は当初から申し上げてきました。なぜ、無記名なのか。選挙が終わった後はその結果に従うノーサイドの精神で、直ちに全員が一致して全力投球する、そのための民主主義的な智恵であり、それに私は従わせていただいた次第です。

 なお、去る5日には、 13 区党員・サポーター集会において参加者の意見を十分お聞きした上で、私の基本的考え方についてもご説明し、それをベースに粛々と1票を投じたことを報告いたします。


 今後とも民主党議員の一人として、党の発展とわが国の明るい将来のために誠心誠意、尽くします。みなさまのご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

2010年8月24日火曜日

時代をしっかりと支える政府の確立を

民主党の持てる力を発揮できる態勢を整える



 いかがお過ごしでしょうか?

 季節は処暑が過ぎたにもかかわらず、相変わらずの暑さが続いています。


 先週、先輩議員に同行して台湾に行ってきました。馬英久総統と会見、また李登輝元総統ともお会いして今後の日台関係について意見交換してきました。

 今回は短い期間の中、台北市と周辺をのぞき見たにとどまりましたが、以前に比べて道路、都市鉄道の整備も進み、超高層ビル群もあちこちに建築され、何よりも大いに元気な希望に満ちた国民の暮らしぶりを実感できました。まだ都市環境など課題も残されてはいるようですが、難しい国際環境の中で着実に国力の充実が進んでいることを確認してきました。

 東アジアの隣人として、今後も大いに協力しながら平和と繁栄を互いに支え合っていくことが期待されます。


 休会中にもかかわらず、国会周りはにぎやかです。

 9月 14 日に予定されている民主党代表選、本来、2年に一度の定期選挙ですが、今回はそれにとどまらず、総理を選ぶことでもあります。時期が時期だけに内外共に注目を集めていることはご存じの通りです。

 特に話題の少ないこの時期、メディアが過熱気味なのは致し方のないところ。

 こうした状況に惑わされることなく、ここは国民の生活が第一、これから開いていくべき時代をしっかりと支えられる政府の確立を第一義とし、また、民主党の持てる力を思い切り発揮できることを目標に、各方面の話をよく聞いて判断していきたいと考えています。

2010年7月23日金曜日

県議会・市町議会選挙の立候補者を公募します


応募期間:2010年7月23日~8月22日

詳細は、こちら を御覧下さい。

2010年7月20日火曜日

新議員会館への引越しに伴い、本日より、国会事務所の部屋番号が変わりました。

<新部屋番号>

衆議院第1議員会館 1108号室


なお、電話番号・FAX番号の変更はございません。

2010年6月25日金曜日

 明日、参議院選挙が公示されます。これにともない、公職選挙法の規定に基づき、投票日当日までの本ウェッブページの更新をお休み致します。

2010年6月16日水曜日

本日、国土交通委員会の「理事」に就任いたしました。

2010年5月14日金曜日


一致して、次のステップに進もう

鉄道運賃問題、根本的解決に向けて



■鉄道事業者が暴利をむさぼっている、は本当か?

いよいよ、成田高速鉄道の開通が迫ってきました。この機会に北総鉄道の運賃問題を何とかしたい、これは沿線の住民の共通の願いです。このため、県・沿線自治体及び事業者が合意し、ようやく5%弱の引下げ、通学定期については割引率 25 %値下げ案がまとめられました。

しかるに、一部の市民のみなさんと白井市議のグループは、高運賃は「鉄道事業者が暴利をむさぼり、利用者がその犠牲になっている」、また「合意に関わった県及び六市(現在)、そして運賃認可した国は市民でなく企業の味方」とし、合意を破棄し、元に戻すべきだと主張しています。本当にそうなのでしょうか?



■高運賃の解決は 800 億円超の債務償還にあり

民主党はこの主張には同調できません。企業会計では借金の返済はもっぱら決算上の利益と減価償却によらねばなりませんから、その分黒字計上して返済額相当の利益を確保します。決算上のこの数字を根拠に「暴利」を言い立てるのは企業会計を理解していないか、あえてする恣意的な議論でしかありません。

高運賃の根本的な理由は、建設時における巨額の負債の償還がもっぱら運賃に上乗せされていることにあります。北総鉄道の債務は 827 億円、昨年の償還は 56 億円、さらに累積赤字が 318 億円。

さて、今回の合意案、この債務には手をつけずに、自治体と事業者による年間合計6億円の資金で5%の値下げをしようというものです。誰もこれで十分とは考えていないはずですが、財政の苦しい関連自治体や、新事業への投資負担の中での事業者の努力だけでは精一杯の数字ではないでしょうか。



■借金がなければ半額相当?

巨額の負債を軽減し、値下げを実現するには、別の方策を模索することが必要です。今回の一連の経過からわかったことは年6億円の資金で5%の値下げが可能ということ、それなら 60 億円のおカネがあれば 50 %、本線並みの半額程度に値下げできる計算です。これはちょうど北総鉄道が一年間に返している借金とほぼ同じ額に相当します。根本的な解決はこの債務をどう処理するか、資金を誰が負担するか、どの資金を投入すべきかにあります。

インフレの時代、乗客が飛躍的に伸びていた時代なら全額利子付きの資金での鉄道建設も可能だったでしょう。すっかり時代の変わった今日、そのスキームを変えるべきなのに、これを放置したまま今日に至ったことが問題なのです。



■利便性の増進 -ダイヤ3割増発、 10 分以上の時間短縮

さて、今回、運行ダイヤの改善点として、現在の乗客数では難しかった増発が、空港直通を機に実施されます。北総鉄道の現行のダイヤに普通特急を加えて3割増、さらにこの特急(午前中は押上線直通)への乗り換えにより、例えばニュータウン中央から押上間の所要時間が現行 44 分から 30 分程度に短縮されることとなり、利便性がそれだけ向上します。



■初乗り料金について

線路使用料、初乗り料金などに検討の余地あり、との問題提起もあります。しかし、これらに全国一律の基準があるわけではなく、各地の鉄道ではそれぞれの事情に即して個別に検討、認可が行われてきており、今回の内容も鉄道事業法の上で否定されるものではありません。また、初乗り料金制も新設路線では一般的に導入されています。



■自治体からの公金投入について

自治体からの公金(補助金)投入についても議論があります。しかし地域の足の確保の手段として、全国各地で自治体補助は少なからず行われています。

神戸市の北神急行では 1999 年から兵庫県、神戸市がそれぞれ 2.7 億円/年負担し、 80 円の値下げを行ってきました。つくばエクスプレスは北総鉄道よりも3割程度安いが、建設段階で都県 40 %、沿線自治体が 40 %を負担しています。

これに対し、北総鉄道では建設時に自治体負担がなく、そのすべてを有利子資金でまかなっています。ベストとは言えないにせよ、他に手段がなければフォローの手法として補助金投入は許容される方策です。



■一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たるべき

より大きな値下げを期待してきたわれわれ沿線住民からすれば、今回の値下げは小幅で期待外れかも知れません。だがこれを第一歩とし、 県を中心に 苦労して立ち上げた協議会を今後も発展させつつ、企画割引導入などの施策に沿線が一致して取り組みながら乗降客数と運賃収入の増大につとめ、また、有利子債務の縮減の方途を探りながら、さらなる改善をめざして今後も取り組みを続けたい。そうした利用促進も、改善に向けた交渉も、鉄道事業者を含めた関係者の一致した体制が前提になります。

折しも現在、民主党中心の政権のもと、北総鉄道の直接の債権者である「鉄道運輸機構」の機構改革の議論も始まっています。地元が割れている時ではありません。一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たることが必要です。引き続き、関係各位のご尽力をお願いします。