白井市議会「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」削除に関する見解

　

　29 日、白井市議会は「北総鉄道運賃値下げ支援補助金（ 25,975 千円）」を削除した上、 22 年度一般会計予算修正案を可決した。この結果、昨年 11 月、県および沿線 8 町村が合意した５％値下げ案実施の前提が失われ、 7 月の成田新高速鉄道開通に合わせて予定されている運賃値下げが実現しない可能性がある。

　鉄道の運賃値下げは事業者の届け出によるものとされ、法的には運行主体の自主的判断に委ねられている。合意に基づく自治体側からの補助金拠出がなくなれば値下げの根拠は損なわれ、市議会自らの判断として今回の値下げを見送る結果となりかねない。

　政権実現の後、限られた時間でまとめられた今回の合意内容の評価如何に関わらず、白井市議会によって合意が一方的に破棄されれば、さらなる改善に向けての取組への基盤が損なわれ、今後の進展は困難になる。関係各方面の努力にもかかわらずこのような状況がもたらされる責任は、もっぱら今回の白井市議会の判断にあると言わざるを得ない。

　また、原案否決に至る過程に政権与党である民主党所属の議員が与した上に、現市長を支えるべき立場にあるにもかかわらず、さらに不信任案に賛成したことは許容し難く、はなはだ遺憾である。

　民主党としては、今後も引き続き高運賃の改善に向けてねばり強く努力を重ねていく所存であり、市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第です。

印旛村、本埜村の閉村式に出席、大印西市が誕生する

　3 月 23 日、印西市、印旛村及び本埜村が合併する。印旛村は 55 年、本埜村は 97 年の歴史を閉じることになる。 14 日にはその閉村式に出席した。印旛の地で生まれ、両村を含む千葉ニュータウンに暮らす一人としてその名が消えることは寂しい。ましてや、村で生まれ育った方々にはひとしおだろう。しかし、合併とは言っても地域がなくなるわけでもないし、老若男女、すべての村民のみなさんが同じ土地でこれからも日々の暮らしを送ることに変わりはない。今後もこれまで以上の活躍と発展を望みたい。

　折りしも時代は大きな曲がり角、ニュータウン事業も近い将来、一段落する。それに先立ち、この地域では 7 月には成田新高速鉄道が走り始める。これまで東京ともっぱら結んできたが、これからは世界に開かれた地域になる。この機に思い切った決断をした両村のすべてのみなさん、それを諒とし、受け容れる印西市のみなさん、そしてこの間のこうした流れをしっかりサポートし続けてきた千葉県の関係者にみなさんに大いなる敬意を表する次第である。

　民主党を中心に政権交代を実現して半年、地域主権は改革の一丁目一番地、初めての予算も成立できそうだ。その中で 20 年ぶりに交付税を積み増しした。補助事業を廃止し、補助金を総合交付金化する。固有の事情と自主性を活かした地域経営を民主党はしっかりサポートしたい。地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなる。

　新生印西市の今後の飛躍を大いに期待したい。

3/9　本会議で質問しました

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動画は、ここ（別画面が開きます）から閲覧出来ます

お知らせ

3／9（火） 本会議に登場

若井康彦が本会議に登壇致します。

日時：

3 月 9 日（火）　 13 ： 00 ～ 14 ： 00 の中の 15 分程度（前半を予定）

内容：

本会議にて「 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案 」について前原国交大臣等に質問。なお、法案の内容については、こちら（別画面が開きます）をご欄下さい。

なお当日の模様は、こちら（別画面が開きます）より閲覧可能です。

今こそ国の基本政策を論ずべし

～ 国会基本政策委員会の理事として ～

　今国会もまもなく二月が過ぎようとしています。

　連日、新政権の初めての予算成立をめざして全力で取組んでいます。 2 月 17 日には今国会初めての党首討論が開かれました。通称 QT( クエスチョンタイム ) 、正式には国会基本政策委員会、衆参両院の合同審査会として行われています。 イギリス議会 をモデルに 1999 年 11 月 10 日 第 1 回が開かれて以来 10 年余り、ちなみに提唱したのは 小沢一郎 現民主党幹事長、最初の質問第一声は 鳩山由紀夫 現総理でした。

　テレビで視ましたが、イギリスでは国会開催時、下院（庶民院）本会議場でクエスチョンタイム、首相に対する野党党首からの「首相質問」が行われています。時間にして 5 ～ 10 分、 5 問程度、全体で 30 分ほどの やりとりですが、わが国と異なり（予算委員会など全時間出ヅッパリ）この機会以外に首相が直接答弁することはなく、議会審議の中で最も白熱する時間です。ちなみにわが国でも本会議や 予算委員会 などに首相が出席する週は開かないことが与野党間の合意となっています。

　私、若井やすひこは、この国家基本政策委員会の民主党理事を務めています。委員会の名に恥じないよう、実のある討論が行われるよう期待し取組んでいます。しかし前回、討論の内容は国家基本政策には及ぶことなく、ほとんどの時間、政権批判に終始したことはとても残念でした。理事会の議論とは裏腹に、ご覧の通り、野党党首の一方的な与党攻撃で明け暮れてほとんどの時間が過ぎてしまい、国民が知りたいことに話題が届かないままに終わってしまいました。討論はとにかく党首間で交わされるので、本番ではまさに「砂かぶりでヤキモキ」です。

　政治とカネ、確かに大事な問題です。政治家たるもの、常に襟を正し、李下に冠を正さず、そうした姿勢が求められることは言うまでもなく、そのための努力をすべきです。しかし今、あえて言いたい。待ったなしで乗り越えるべき社会の、経済の課題は他にあります。経済と雇用情勢は逼迫し、財政も崩壊の危機に瀕する中、経済を立て直し国民の生活をしっかり守るために何をしなければならないのか、党派を超えてこの危機を乗り越える道筋をつけるべき時ではないのか。

　気の遠くなるほど続く永久政権下では、唯一、リアリティのある関心事は与党のスキャンダルでした。その意味で「政治とカネ」は手っ取り早いテーマかも知れません。しかし今、それに頼ろうと言うなら最早、議会制民主主義の退廃というしかありません。もしも本気で政権をかけて競うならまさに政策で競うべき時なのです。そのことを理解しない国会に国民はウンザリしているでしょう。今、こうした状況を変えていくことが私たちの待ったなしの使命です。

　今国会こそ、国民の期待に沿えるような党首討論を、できるだけ多く実現すべく努力していく決意です。

北総鉄道沿線のみなさまへ

成田空港線の運賃認可について

－今後も、 抜本的解決への道筋を探り続けたい－

　成田空港線の運賃設定については 2 月 19 日、事業者の申請通り、認可となりました。

　この問題について、私は昨年９月２日、県庁での当選証書授与の足で県企画部長に挨拶に赴いて以来、これまでの間、関係各自治体とも情報交換しながら政府に対し働きかけ、より望ましい結論を得るべく取組んでまいりました。

　今回の認可の内容は、以前から県を中心に行政レベルで進められていた調整シナリオ（９／５第一次案提示、以後、国も関与し調整がなされ、県及び 8 自治体と鉄道事業者の間で両者の負担による約５％値下げを行うことで合意）がベースとなっています。

　しかしこの高運賃問題の起源は建設時の巨額の有利子負債の償還にあり、根本的解決はこのスキームを変えることにあると考えます。検討の過程においてこれまでなかった国の関与を得られたものの、新政府成立後の時間的な制約などにより、問題をそこまで掘り下げて検討する余地のなかったことは残念です。

　こうした点に留意しつつ、更なる改善により沿線住民の期待に応えられるよう引き続き努力する所存です。

民主党衆議院議員　若井康彦

補助金廃止・総合交付金創設

～ 公共事業の地方分権 ～

　１月 18 日に開会した第 174 回通常国会において平成 22 年度予算案が提出されました。昨年秋の政権交代後初めての予算であり、そこにはマニフェスト等での数々のお約束を実現する内容が盛り込まれています。

地方主権のためのふたつの制度改革

　私、若井康彦が所属する国土交通分野では、思い切った制度改革と予算の組替えを通じ改革の１丁目一番地、地方主権の確立を謳っています。

（１）補助金の社会資本整備総合交付金化

　第一に、国土交通省所管の主な公共事業の補助金を段階的に廃し、これらを地方自治体が道路、河川、下水道やまちづくりなど、社会資本整備に関わるあらゆる分野において自らの知恵と判断に基づき自由に使える総合交付金に組替えることとしました。

　細かい制度設計はこれからですが、その大枠は既に予算案に組み込まれています。その総額は２兆２千億円、予算総額５兆 5,847 億円の４割。その総額は 2 兆 2 千億円、国費総額 5 兆 5,847 億円の 40 ％。住宅都市環境整備が前年度比 79 ％、 1 兆 9,125 億円減の 5,040 億円に、また公園・下水道等は 88 ％、 6,012 億円減の 858 億円などとなっており、これらの分野を中心に総合交付金化しています。将来は道路等についても分野を広げていくことが考えられます。

（２）直轄事業負担金の廃止

　第二に、国の直轄事業について地方自治体の負担金を廃止します。来年度は維持管理に関わる負担金を、さらに 24 年度までにはすべての負担金を廃止し、国と地方の責任と役割分担を明快にしていきます。

公共事業から地方分権を進める

　地方でできることは地方で。カネと権限はそのままに、結局かけ声倒れで終わった小泉政権。今度こそ地方分権改革を名実共に実現したい。地域においてもこれをしっかりと受け止められる責任ある地方自治の確立を期待します。