あと１００日限り －国民の暮らしと経済再生への選択－

■払い込み 12万円、先行還付12,000円

　あなたはすでに、一時給付（還付）金 12,000 円、受け取られたでしょうか？

だが間もなく、景気対策という名の大型補正 15 兆円、〆てお一人当たり約 12 万円強、 1 世帯 30 ～ 40 万円のツケがいずれ回ってきます。

　あなたはすでに 1,000 円の高速道路、ドライブを楽しまれたでしょうか？

さてその減収分、年間約 5,000 億円、一体誰の負担？それは高速道路会社ではなくあなた、つまり全額、税で穴埋めするこのシナリオ、お一人当たり約 4 千円、 1 世帯１～２万円。

■省庁は潤うが国民は窮する　景気対策

　景気対策と言う名のこんな思いつきのばらまき、しかも一方でその筋への大盤振る舞い、高速道路建設の 1 兆円、不急の公共施設整備 3 兆円、天下り先への 4 兆円基金等々。これらの財源はほとんど借金、すなわち赤字国債等ですから、いずれあなたの税負担増、大幅な消費税増税が待っています。

　とにかく金をばらまけばいい、あとは野となれ山となれ、そんな麻生政権の乱脈な場当たり財政運営で、省庁のサイフは潤っても景気が立ち直るはずもありません。それ以前にわが国の経済、国民の暮らしの方が破綻してしまいます。

■既得権一掃　政権交代の他に途なし

　古いモノはそのままに新たなモノを積み重ねれば、税負担は重くなる一方。使命を終えた政策、いらない事業を思い切って整理することが大事。時代の変化、国民の暮らしの事情に合わせて財源を配分し直すこと、もとより自公政権では不可能ですから、既得権を一掃すべく政権交代の他に途はありません。

■どんな細工も関係なし、もう 100日以内

　麻生総理が時間稼ぎに何をどう細工なさろうと関係なし、もう 100 日以内、国民に判断を頂く時が迫っています。とうに賞味期限切れ、食べられない冷蔵庫の中味を総入れ替えして、心機一転、安心・安全な社会をめざすべき時です。

話し込むのが癖 －民意は畑に生まれる－

　政治に関わるひとりとして、地域を巡るのはもっとも基本的なしごと。具体的には、どうやってひとと会い、何を話すか。「話す」と言っても、こちらから話すのではなく、相手にどれくらいたくさん話してもらうかが大事。

　「地域づくり」に従事していた頃、ひそかなキーワードにしていた「台所に宝がある」。一番おいしいモノは台所の奥にある、それが地域づくりの資源であること、言わずもがなでしょう。応接間、客間も結構ですが、そこで出てくるのは言わばよそ行きのモノ。「ご馳走」ではあるかもしれませんが、日頃食べているものは通常、そこには出てこない。本当にうまいモノ、それは、地のモノを数え切れないほど繰り返して熟練した手づくりで食べることにあり（ま、時には下手もいますがね）。だからターゲットは台所、そこへ何とか上げてもらうことが一番のしごと。上がり込んで、「これしかないけど」と何か出てきたらいい調子。そのうち、あれもこれも、となること必定です。

　さて本題。対話はシチュエーションが大事、それで話の質は決まってしまいます。

　先日、通りかかった道ばたの畑、畝の奥の方から鍬を運んでいる完全武装のおばあちゃんから、ちらりちらりと目配りサインがきました。集落を一回りするとちょうど？ご対面。最初はミンシュトー、警戒されますが、言葉を交わす毎にアドレナリンは加速して、結局、人生一代記を聞かされて終わる、この頃の期待通りの流れ。

　結局、すっかり話し込んでしまって回るべきゾーンをこなしきれない。それで廻りをはらはらさせる、なんてこともしばしばですが、こんな時に聞いた話は味が濃い。

　おばあちゃんの話の内容、具体的には書ききれませんが、まさに子育てから教育、医療や介護、そして農業問題に至る「国民の生活が第一」、そのすべてに関わる話ばかり。わが千葉 13 区の舞台を背景に、身につまされ続けのひと時でした。

　今後自ら話すべきこと、その材であるに止まらず、「政策」のタネとなる。今更ながらテーマに焦点を定め、より深く鮮明にする一番の機会。民意は世論調査とは別に、畑に生まれている、そのことを実感するこの頃です。

総理、今、何と？　－われわれは戦うべき－

エッ？今、何とおっしゃいましたか？

　夕べ帰宅して見たテレビニュースには驚きました。

「われわれは戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない !! 」

眉をひそめ、口をとがらし、例のダミ声、大写しの映像の向こうで大声で叫んでいるのは外ならぬ麻生総理。

　他ならぬ、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に対する発言でした。でも、「戦うって、一体誰が戦うの？」

６ヶ国協議脱退、核実験の実施、昨今の北朝鮮の動きは常軌を逸している。そりゃそうかもしれません。だからと言って、一国の総理がただ「アタマに来た」と軽々にのたまうべきなのか。背景に察せられる北朝鮮のただならぬ事情、急速な情勢の変化、米中韓などが重ねている様々な努力、一切を無視して、今すべき発言でしょうか。

　確かに今日、東京都議選（７月 12 日）の情勢は白熱しているようです。応援の街頭演説にも調子に乗り、つい熱が入るのはわかるのだけれど、飲み屋の喧嘩じゃないんですから、売り言葉に買い言葉、いやしくも一国の総理が「それを言っちゃオシメーよ！」でしょう。

　最近の与党のリーダー達、この手のはったりが少なくないですよね、安倍元総理「消えた年金 5 千万件、私が一つ残らず解決して見せます！」。それを受けて次の福田総理、「公約違反というほど大げさなものかどうかね。」あれは一体どうなったんでしょう？

　明日になるともう忘れている、課題はあまりに重く、言葉はあまりにも軽い。

　しかもこの重大発言、今朝の新聞・テレビ、報道もコメントも何ひとつありませんでした。これ、どうしたことなんでしょうかね？総理の思惑とは関係なく 100 日以内となった総選挙、発言の軽重は、もっぱら国民の判断に委ねられたとするしかない今日のようです。

国土交通省へ北総鉄道運賃問題に関わる要請に同行 －残された時間、あと半年－

　国交省鉄道局長へ北総鉄道運賃問題の要請書提出に行った。「 北総線の運賃値下げを実現する会」のみなさん、 この機会を設定してくれた長浜博行参議院議員（ 民主党ネクスト国交大臣）等々に同行。

　北総鉄道の高運賃問題は地域の死活問題である。
　政治に携わる立場からだけに止まらず、 一人の生活者としても30年間に渡って悩まされてきた問題である 。これまで解決の糸口を見出せないまま来たが、 間もなく同じ線路の上を成田新高速鉄道が走る運びとなってきた。 この機会に解決を図りたいというのが沿線住民の切なる願いであり 、昨年度には北実会を中心に沿線10万人以上の署名を集め、 超党派で大臣への陳情も行っている。
　当時の谷垣大臣は「公平・公正を欠く。問題解決に努力したい」 と発言したが、以後一年近く経つ今、 その後の経過はどうなっているのか。

　鉄道運賃の認可は国交省の管轄。今日の鉄道局長の話では、 新高速鉄道の開通は22年度夏、 開通の半年前には運賃の認可が行われる。 ならば残された時間はあと半年余り。 時間切れにならないうちに問題解決を図りたい。現在、 県を中心に具体策の取りまとめが進んでいると聞くが、 利用者の希望の持てる話は一向に伝わってきてはいないし、 本日の結果も相変わらず。

　鉄道建設の資金に有利子の財投資金が充てられ、 その償還をまるまる運賃収入で行ってきた。 第3セクター鉄道であるにもかかわらず民間企業が資本の過半を占 めている、等、 今のままのスキームでは克服困難な問題が残されている。
ここに至るまでに、政治課題として何とかできなかったのか、 とも思うが、それを言っている場合ではない。限られた時間、 この問題、新たな道筋を切り開くためにも、 ともかく政治を変える、そのことに全力を注ぎたい。

   ９時から千葉市長選、くまがい俊一候補の出陣式に参加。

少年時代を過ごした千葉市街を歩いていると特別の感慨があるが、 ここを舞台にどんな時代の流れができていくのだろうか。

大きく時代が動きつつある中、 名古屋市、さいたま市に続く政令指定都市での首長選挙。 さらにこれから都議選、衆議院選と切れ目なく続く大きな曲がり角だ。

先週は、景気対策という名の壮大な税の無駄遣いを許してしまった。
14兆円と言えば、国民一人当たり12万円超、 １世帯で30～40万円の新たな税負担に当たる。
省庁の財布は太るが家計と地域経済は細る一方、 政治が社会の、そして国民の活力を削いでいる。

この機会に、そんな政治のあり方を180度転換し、 国民主体の政治に立ち戻る、その季節が巡ってきた。 天王山の100日足らず、頑張るしかない。

若干31歳の若武者が、この社会の難局に正面から取り組む。是非その志を生かしたい。

景気対策、誰のため？

いよいよ新しい年度。

卒業・入学、就職・転職、あるいは離職。国民の多くのみなさまが節目を迎える時。新たな時代の始まりの年にしたいものです。近々行われる総選挙で政治を変え、疲弊したわが国を活力のある日本に創り直していきましょう。

■国民の財布は軽くなり、省庁の財布は膨らむ

相変わらずの深刻な経済危機が続いています。景気・雇用対策を急ぐべき時ですが、麻生政権の緊急経済対策、例えば一時給付金、千円の高速道路など、先の見通しのない、国民の気を引くだけとしか思えない財政出動の乱発です。

既得権益をそのままに新たに経済対策を接ぎ木しても、その効果は一時的、財政はますます脹れ上がり、国の借金は増え続けて、早晩、国民の税負担増となって帰ってきます。

不況対策の名の下で省庁の財布は膨らみますが、国民の財布は軽く、薄くなる一方。権限と財源が増大するのは総理や省庁だけで、国民の暮らしはますます厳しく、明日の不安は増すばかりです。これでは消費はさらに冷え込み、地域経済も落ち込むばかり。とても経済の立ち直りのきっかけにはなりません。

■国民の生活が第一、足下から経済が温まる税再配分

少子高齢化が進み、人口も減少し始め、マーケット拡大が期待できないこれからは、国民のひとりひとりがこれまで以上に力を出せる、そんな社会を創る以外に国の活力を引き出す道はありません。

誰もが伸び伸びと生きられる条件を整えること。例えば医療や介護、子育てや教育、食糧やエネルギー自給率の向上、それが政治の果たすべき一番の役割のはず。自公政権が今日、その使命を果たしているとはとても言えません。

役割を終えた政策をやめ、いらない事業をどんどん整理する。財政の思い切った組み替えとスリム化によって新たな財源を確保し、省庁の言い分でなく国民の生活が第一の、足下から経済の温まる健全な税配分をめざします。

言葉は堅いが「政権交代」、この年を、国民のための政治を確立する、再出発の年にしていきましょう。さらなるご支援、よろしくお願いします。

■「政治とカネの問題」、「政治資金のあり方」を わかりやすいものに変える

今、政治資金の問題がクローズアップされています。　　　

政治活動には政治資金が必要です。活動の幅を広げれば広げるだけ、大きなおカネが必要になります。アメリカでは大統領選挙に際し、個人も企業も競って献金をし、活動を支えています。

わが国では個人への企業献金を禁じていますが、それがわが国だけというのもこれまでの経緯からくる特殊事情かもしれません。ともかくもそれが国民の疑惑のタネになっている今日、与党・野党を問わずその実態を明らかにし、政治資金のあり方をより透明なものに思い切って変えていかねばなりません。

小沢代表が何ら罪にあたるようなことをしたわけではありませんが、「政治とカネの問題」、「政治資金のあり方」をよりわかりやすいものに変える努力は必要です。 民主党 、是非、これをその機会にしていきたいと思います。

経済･財政の軸足を変える －内需大国日本への脱皮－

次の時代へ舵を切る意思を欠く現政権

　2009年度予算案が衆院を通過し年度内成立が確定した。予算規模は総額88.5兆円、緊急対応費一兆円などを含み、当初予算ベースでは過去最大となった。引き続いて政府与党は一時給付金を含む08年度２次補正を採決、さらに09年度補正として追加経済対策を提示する構えである。確かに緊急対策は必要だがこの一連の流れは事態の深刻さに対する見通しの甘さを自白するのと等しい。

　わが国の経済危機、当初、アメリカ発の金融危機の影響は少ないはずがＧＤＰの落ち込みは先進国で最も大きく、今もさらに低落が続いている。長期的な展望に立ち、それに即して緊急対策を一刻も早く講じるべき時だが、これまでさしたる対策を打ち出せないまま時間を空費した結果、事態はますます深刻さを増している。この時期になぜか 11年度の消費税増税をちらつかせる現政権下で先行き不安から消費は落ち込み、景気がよくなる期待感は薄い。特に問題なのはこの大きな時代の曲がり角に直面して、現政権には次の時代へ向け思い切って舵を切る明確な意思が感じられないことだ。

内需大国への道 　

　今回のこの経済危機、わが国ではハイテク製品や自動車など外需頼りの経済構造が災いしていると言われている。しかし本当にそうだろうか。日本の GDPに占める輸出の割合(輸出対GDP比率)は16％程度、しかも10 年前までは８％以下、アメリカに次いで低い。ドイツや中国、韓国は40％を超える。

　日本は過去も現在も輸出大国というよりは内需大国。今日の経済危機を乗り越えていくにはこの特質を活かす方向へ経済･財政運営の軸足を移していくべきである。

　すなわち、まず注目すべきは個人消費。日本の個人消費は GDPの56％を占めている。小泉政権以来、この部分を犠牲にしてこれまで景気を維持しようとしてきた。これを改め、今後ここを膨らますことが第一である。社会保障を充実し、所得の拡大を図って、家計と地域経済を活性化する。このことは人材確保の面で将来への先行投資でもある。

　第二に、外国への輸出で稼いでいる大企業にばかり頼るのではなく、国内を主な経済活動の場とし、市場としている中小企業のてこ入れを図る。

　第三に、今後、国際価格が上昇する食糧、エネルギー、素材などの自給率の向上、安定確保に力を注ぎ、これらの分野の経済を国内に呼び戻す。自然エネルギーや新素材に加えて、農業の活性化による食糧供給と雇用の確保を促す。

　財政の側面からこうした流れを促す社会保障、教育、第一次産業と中小企業等に焦点を当て、特に財政面における積極的な政策転換を進める。これは同時にその主たる舞台である地域振興を促進することでもある。

円高にこだわらぬ経済運営の発想転換

　思い切った経済運営の発想転換が今、求められている。

　特に大事なのはこれまでの円安誘導を転換することである。円安になれば輸出型の大企業はいいが内需中心の中小企業は収益力が落ちる。また個人の購買力は国際市場において縮小する。当然、内需の成長率は低下する。

　内需を成長させるには円高にすればよい。円高で個人の購買力は強くなり、個人消費が拡大すれば国内の景気はよくなる。その影響力は小さいというが実は純輸出が GDPに占める割合は２％未満、すなわちGDP の98％以上が実は内需である。輸出型企業でさえ原材料の調達価格は下がるからすべてがマイナスというわけでもないはずである。

　トヨタやソニーなど輸出産業がこれまで日本経済の牽引車の役割を果たしてきた。これからも欠くべからざる役者であることに変わりないが、いつまでも彼らにばかり主役を頼るには無理がある。海外のマーケットが無際限に拡大成長するはずもなく、借金だらけのバーチャルなアメリカ市場依存はもう終わり。地味ではあるけれど確かで安定した国内マーケットを一方で確立すべき時だ。しかもそれはそのまま明日の国民生活に寄与ことに直結する。

　経済先進国を自負するのならそれが進むべき道筋、旧来の発想を超えられず、いつまでも既得権にしがみつく現政権に、一刻も早く退場してもらうしかない。