経済･財政の軸足を変える －内需大国日本への脱皮－

次の時代へ舵を切る意思を欠く現政権

　2009年度予算案が衆院を通過し年度内成立が確定した。予算規模は総額88.5兆円、緊急対応費一兆円などを含み、当初予算ベースでは過去最大となった。引き続いて政府与党は一時給付金を含む08年度２次補正を採決、さらに09年度補正として追加経済対策を提示する構えである。確かに緊急対策は必要だがこの一連の流れは事態の深刻さに対する見通しの甘さを自白するのと等しい。

　わが国の経済危機、当初、アメリカ発の金融危機の影響は少ないはずがＧＤＰの落ち込みは先進国で最も大きく、今もさらに低落が続いている。長期的な展望に立ち、それに即して緊急対策を一刻も早く講じるべき時だが、これまでさしたる対策を打ち出せないまま時間を空費した結果、事態はますます深刻さを増している。この時期になぜか 11年度の消費税増税をちらつかせる現政権下で先行き不安から消費は落ち込み、景気がよくなる期待感は薄い。特に問題なのはこの大きな時代の曲がり角に直面して、現政権には次の時代へ向け思い切って舵を切る明確な意思が感じられないことだ。

内需大国への道 　

　今回のこの経済危機、わが国ではハイテク製品や自動車など外需頼りの経済構造が災いしていると言われている。しかし本当にそうだろうか。日本の GDPに占める輸出の割合(輸出対GDP比率)は16％程度、しかも10 年前までは８％以下、アメリカに次いで低い。ドイツや中国、韓国は40％を超える。

　日本は過去も現在も輸出大国というよりは内需大国。今日の経済危機を乗り越えていくにはこの特質を活かす方向へ経済･財政運営の軸足を移していくべきである。

　すなわち、まず注目すべきは個人消費。日本の個人消費は GDPの56％を占めている。小泉政権以来、この部分を犠牲にしてこれまで景気を維持しようとしてきた。これを改め、今後ここを膨らますことが第一である。社会保障を充実し、所得の拡大を図って、家計と地域経済を活性化する。このことは人材確保の面で将来への先行投資でもある。

　第二に、外国への輸出で稼いでいる大企業にばかり頼るのではなく、国内を主な経済活動の場とし、市場としている中小企業のてこ入れを図る。

　第三に、今後、国際価格が上昇する食糧、エネルギー、素材などの自給率の向上、安定確保に力を注ぎ、これらの分野の経済を国内に呼び戻す。自然エネルギーや新素材に加えて、農業の活性化による食糧供給と雇用の確保を促す。

　財政の側面からこうした流れを促す社会保障、教育、第一次産業と中小企業等に焦点を当て、特に財政面における積極的な政策転換を進める。これは同時にその主たる舞台である地域振興を促進することでもある。

円高にこだわらぬ経済運営の発想転換

　思い切った経済運営の発想転換が今、求められている。

　特に大事なのはこれまでの円安誘導を転換することである。円安になれば輸出型の大企業はいいが内需中心の中小企業は収益力が落ちる。また個人の購買力は国際市場において縮小する。当然、内需の成長率は低下する。

　内需を成長させるには円高にすればよい。円高で個人の購買力は強くなり、個人消費が拡大すれば国内の景気はよくなる。その影響力は小さいというが実は純輸出が GDPに占める割合は２％未満、すなわちGDP の98％以上が実は内需である。輸出型企業でさえ原材料の調達価格は下がるからすべてがマイナスというわけでもないはずである。

　トヨタやソニーなど輸出産業がこれまで日本経済の牽引車の役割を果たしてきた。これからも欠くべからざる役者であることに変わりないが、いつまでも彼らにばかり主役を頼るには無理がある。海外のマーケットが無際限に拡大成長するはずもなく、借金だらけのバーチャルなアメリカ市場依存はもう終わり。地味ではあるけれど確かで安定した国内マーケットを一方で確立すべき時だ。しかもそれはそのまま明日の国民生活に寄与ことに直結する。

　経済先進国を自負するのならそれが進むべき道筋、旧来の発想を超えられず、いつまでも既得権にしがみつく現政権に、一刻も早く退場してもらうしかない。

社会保障は有効な雇用・景気対策

雇用と景気は深刻さを増している
　時代は今、大きな曲がり角に直面しています。アメリカ発の金融資本主義が破綻の危機に直面し、経済危機は世界に及んでいます。輸出依存の日本経済も先が見えず、加うるに少子高齢化、そして人口減少の時代。「全治三年」、薬をつければ元に復する、とてもそんな生易しい時代ではありません。このような中、次の時代に向けて新たな道筋を開いていく上で政治が果たすべき役割は限りなく大きく、特に財政のあり方の抜本的な見直しが必要な時です。

経済危機で膨らんだ来年度予算案
　すでに来年度予算の審議が始まっていますが、緊急経済対策の上乗せ分だけそれぞれの省庁の財布が膨らむ結果に終わりそう。そのつけは早晩、国民の負担増、すでに３年後の消費税増税が予定されています。国民の財布はますます軽くなる、経済の最大の柱であるはずの個人消費はますます落ち込み、内需の拡大はかけ声倒れ、その心配が現実になりそうな成行きです。

社会保障は有効な雇用・景気対策
　注目すべきは、来年度の予算案においても社会保障費2,200億円の抑制が継続され続けていること。高齢化社会の中で社会保障のための財政負担が膨らみ続け、税・保険料の負担が家計や企業の貯蓄(投資)の減少や労働生産性へ悪影響をもたらし、経済成長にマイナスをもたらすというわけです。
　しかし、これはあくまでも財政事情の都合、医療や介護のケースを見れば明らかなように、社会保障が持つ広汎な経済波及効果に改めて着目すべき時ではないでしょうか。

内需拡大と地域振興への寄与
　例えば、社会保障によってもたらされる社会の安定は、経済活動の重要な基盤であり、個人の安定的な生活の保障は質の高い労働力の確保に結びついています。また、社会保障によって喚起される医療・介護・福祉等のサービスへの需要は、経済成長の大きな要因になりつつあります。さらに、社会保障の生産波及効果は全産業平均より高く、また、雇用誘発効果は全産業の平均よりも格段に高い。
　しかもこの経済効果は医療や介護、子育てや教育などの社会需要は待ったなし、その日から全国津々浦々、国民の暮らしのあるいたるところ、病院や学校で働くヒト、そしてそこへ通うヒトが増える、即刻、地域経済循環を活性化することができるわけです。
　国際競争力の面でも国民負担率が70%を越えるスウェーデンは世界３位、日本（負担率約45%、第９位）を遥かにしのいでいます。

思い切って財政のシフトを
　少なくとも今後半世紀は続く人口減少時代、社会の活力を保っていくためにはひとりひとりの国民がこれまで以上のパワーを発揮しなければなりませんが、今日の状況は正反対。民主党は「国民の生活が第一」、このための条件を整えることをめざしています。すでに時代の使命を終えた政策、効果の薄れた事業を徹底的に削り、思い切って社会保障に軸足をおいたヒトを大事にする財政、税の使い方を実現します。「政権交代」、今年を時代の大きな曲がり角にしていく決意です。ご支援、お願いします。

日本は法治国家のはずでしょ？　 -天下り、その渡りをめぐる総理の名言-

天下り、その渡りこそ「天下の悪習」であり、即座に廃止すべきことをほとんどの国民が求めています。先般、法律ではそのように定めたものの、いつの間にか総理による例外的運用が認められると言う政令ができてしまった。法律の規定を政令で覆せる、そんなことが許されていいはずはありませんが、政府はこれを廃止するつもりはないと言っています。

この点をつかれた総理、「少なくとも自分はあっ旋申請を認める考えはありません。」とダミ声でのたまわったのは、国民の声を畏れてのことかしら？が、一方、官房副長官は政令を変えるつもりはないとおっしゃっている。どちらがホント？総理の本心がどこにあるかはともかく政令の運用は、総理じゃなくて各省庁のお役人のしごと。いつまで総理の座におられるつもりか知りませんが、政令は廃止しない限り永久に生き続けるモノ。どちらが長生き？聞くまでもありませんが、あなたがいなくなったらどうなるの？

日本は法治国家のはずでしょ？
総理の口約束か「正しい法」か、国民に選択の機会を提供すること、この露骨な憲法違反を是正すること、総理しかできないこの残された使命、よろしくお願いしますね。

有権者・支援者のみなさん

　報道のとおり、今年３月の知事選に出馬すべしとの声があり、大変に光栄なことであります。
　しかし、熟慮の結果、この６年間、有権者・支援者のみなさんと共に歩んできた千葉13区こそ、政治家として今進むべき道であると確信するに至りました。
　みなさんと共に来るべき総選挙に勝利し、政権交代に寄与することに全精力で邁進します。今後ともよろしくお願い申し上げます。


民主党千葉県第13区総支部長
若井やすひこ　　　　

2兆円定額給付金よりも、雇用対策を求める署名

ただいま、「2兆円定額給付金よりも、雇用対策を求める署名」を集めております。
ご協力いただける方は、ここからフォーマットをダウンロード頂き、ご記入の上、下記までご郵送いただければ幸いです（FAXでの送付は無効になりますので、ご注意下さい）。
皆様のご協力、よろしくお願いいたします。


＜あて先＞
〒273-0105
鎌ヶ谷市鎌ヶ谷3-3-40 東ビル１階
民主党千葉県第13区総支部「署名」係

＜〆切＞
1/30（金）

＜お問い合わせ先＞
電話：047-443-5558

百年に一度の危機 こそ 百年の大計の時

謹んで新年のお慶びを申し上げます。


いよいよ 2009、総選挙の年。今年は、この百年に一度と言われる危機を超え、百年に一度の変革の年にしなければなりません。

　
■ 「自己責任」と「小さな政府」論の破綻
　さて、アメリカ発の金融危機が今、わが国の経済と国民生活に暗い影を投げかけています。派遣村に見るごとく、深刻な雇用事情が全国に広がりつつあります。今、最も緊急かつ重要な政治の課題は、この経済危機から国民生活を守ること。
　「仕事が見つからないのは何をしたいかわからぬキミのせい」、「悲観主義は気分の問題」。さて、年こそ変わったものの、一向に改まらないのが麻生総理の迷言。
　国民の痛みを知らぬ宰相たる面目躍如、その上、小泉政権以来のヒトを軽んじる無責任な「自己責任」論は少しも変わりません。
　かつて国民の心を捉えた「米百俵」の譬え話、「米を分けてしまえばすぐになくなるが、一時の我慢をしてその米を教育に投資すれば、誰もが永い幸せを得られる」。痛みに耐えた挙げ句、その成果はどこへ行った？結局、国民の元には何も戻ってはきませんでした。小さな政府なら税負担も最小にすべし、一方で増税・負担増とはまさに政府に都合のよい方便でしかありませんでした。

　
■ 「元には戻らない」時代の流れ
　その麻生総理、「百年に一度の危機」を声高に叫んでいますが、率直に言ってその意味がお分かりなのか。相変わらず官僚依存のまま思い切った構造改革もなく、例えば一時給付金２兆円に見るごとく、思いつき、場当たりの対症療法でやり過ごす以上の発想はどこにもありません。何かの拍子で狂った調子、手当さえすれば「全治三年」で元に復する、というわけですが、最早その程度の「危機」を遥かに越えてしまっていることをご存知なのか。
　今やひとつの時代が終わり、 内外ともに時代は大きな曲がり角。
　世界は冷戦の終焉に次ぐ経済、安全保障両面におけるアメリカ一極体制が崩壊、イラク、アフガニスタン介入の失敗による世界最強の軍事力の凋落、あわせて世界の基軸通貨、ドルの信用は失墜しています。輸出依存の経済に限界が見えています。
　一方、国内では少子高齢化が加速、人口減少が進み、国内消費が伸び悩んでいます。　
　こうした変化の中で既存のシナリオにいかに力を入れても、元に戻れるわけではありません。

　
■ ヒト中心主義の政治を実現する
　いかに内需を確保し経済を安定成長させるか。すなわちこれからはモノでなくヒト、国民にお金をかける。社会保障の経済効果は的外れの公共事業に遥かに勝るのです。国民ひとりひとりがますます大事、それぞれに手間をかけ、大切にする以外にありません。
　政治の課題は、その視点から特に政治の基本姿勢、財政の重点を思い切って換えること、 官僚まかせ、前例主義の財政運営を脱して、国民が、中小企業が、そして地域が自ら変わるべき時。その意味で「百年に一度」の新たな年が巡ってきたのです。
　わが国にとって、国民にとって、本当に大事な歴史的な年。「国民の生活が第一」という大目標を掲げ、総選挙を通じて国民の支持を得、これを実際の政治行政に反映していく年にしなくてはいけません。一刻も早くこの使命を達成するため、民主党政権実現に向けて全力を挙げます。みな様のご支援、よろしくお願いします。

謹賀新年

旧年中は、皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。

本年はいよいよ百年に一度、”政権交代”の年です。「国民の生活が第一」の政治を実現すべく、全力を投球します。引き続き大きなご支援、ご指導、 よろしくお願い申し上げます。

民主党千葉県第13区総支部　総支部長
前衆議院議員　若井やすひこ